地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業

事業の目的

マイナンバーをはじめとした住民情報等をサイバー攻撃の脅威から効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系を分離しているが、サイバー攻撃はインターネット領域において行われるものであることから、インターネット接続系を防御しないと地方公共団体の情報システムに不正に侵入される恐れがある。／こうした状況を踏まえ、マイナンバー制度の開始に合わせて、都道府県において域内市町村のｗｅｂサーバをカバーする形で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、運用をしているところ。／今般、自治体情報セキュリティクラウドが更新期限を迎えているので、都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの円滑な更新を促進する。

現状・課題

すべての都道府県において自治体情報セキュリティクラウドの更新期限を迎えている。／自治体情報セキュリティクラウドの更新を行わないと、セキュリティホールが生じ、地方公共団体のサイバーセキュリティが確保されないほか、業務システムでつながる国のシステムにも影響があるため、各都道府県において、自治体情報セキュリティクラウドを円滑に更新する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・補助を行えば必ずセキュリティクラウドに移行するため、アウトプットと短期アウトカムは同じ指標であり、適切な効果測定指標となっていないので、セキュリティクラウドに移行して、どのような効果があったか（セキュリティインシデント発見の即時性等）を計ることができないか、引き続き適切な指標について検討すること。・長期アウトカムの成果指標の標準要件を満たすセキュリティクラウドについて、補足すること。次期セキュリティクラウドに移行したら必ず標準要件を満たすようであれば、上記と同じくアウトカムと同じ指標であり、適切な効果測定指標ではないので、引き続き適切な指標について検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

各都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの更新に向けた支援を行うことで、すべての都道府県における円滑な自治体情報セキュリティクラウドの更新を可能とし、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の更なる向上に貢献している。

改善の方向性

すべての都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの更新を目標年度までに完了させるため、引き続き財政的な支援策を講ずる。

外部有識者による点検

・財政規律/単年度予算の観点から、補正予算での対応になった理由の記載がほしい。・アクティビティを同じ記載にしている以上、予算ID709との違いを読み手に説明する記載があるとよい。・強いて言えば、ここでのアクティビティは４７都道府県への補助金の支給だと思われる。