国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費

事業の目的

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児・周産期・産科・母性・父性医療など関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療についての研究、調査、医療技術の開発、医療の提供及び医療従事者の研修等を行う。

現状・課題

成育に係る疾患については、新たに原因不明の疾患が判明するなど本態解明には至っていない。そのため、国立成育医療研究センターには、国際共同研究、ゲノム情報を活用した研究・治療など、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズを十分に意識した疾患原因の解析や診断法、治療法の研究開発を推進することが期待される。また、これらの研究開発を支えるために必要な専門領域が多様化していることから、研究支援に係る専門性を有する人材の確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

治験受入件数が増加しているなど、成果実績や活動実績で一定の成果を上げており、事業の効率性や有効性にも問題ないと考える。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。

外部有識者による点検

引き続き、必要な予算額を確保し適正な執行に努めること。事業の効果測定をより適切に行えるよう目標値の見直しを検討することが望ましい。（井野　麻美）