デジタル人材育成エコシステム構築事業

事業の目的

DXやデジタルを活用した課題解決を進めるためにはその担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足しており、特に地方中小企業においては、不足感が顕著。したがって、デジタルに関する学び、リスキリングを促進するエコシステムを構築し、デジタル人材育成の取組を強化する。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月２３日閣議決定）において、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を2026年度末までに230万人育成することとされているところ、経済産業省でも同目標に寄与することとされており、本エコシステムを通じてデジタル推進人材の育成に貢献する。

現状・課題

企業DXの阻害要因として、日本では83.7%の企業がDX人材不足と回答。量的にも質的にも慢性的なDX人材不足が顕在化しており、DXの進展とともに年々この傾向は加速（IPA調査）。世界的にもデジタル人材不足は顕在化、世界各国で人材獲得競争が激化。 政府全体では、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、2026年度までにデジタル推進人材を230万人育成することを目標としている。また、AI・DXの急激な進展に伴い、DXの推進に必要な人材・スキルは変化しているほか、生成AI時代には変化をいとわず学び続けることが必要となる。その一方、内部・外部労働市場では、学ぶ意欲の向上や学びの成果が適切に評価されない構造があり、キャリア形成につながらず、リスキリング需要が拡大しない。そのため、諸外国と比べ企業も人材投資をせず、個人も学ばないという状況が起きている。これらを打破し、企業活動の基盤となる人材供給を達成するためには、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じたデジタル技術の継続的学びを可能とし、スキルに基づいて適切に評価される環境づくりが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

DXを推進する人材が不足している我が国において、各人がデジタルスキルを習得できる環境を整えることは重要であり、経済財政運営と改革の基本方針などの政府方針でも、こういった事業に取り組む旨は明記されている。そのため、現状は本事業は設計検討中ではあるが、効果的なシステムとなり、適正な執行及び目標達成ができるよう、予算執行団体とも連携して進めている。

改善の方向性

デジタル人材育成・確保に向けて、引き続き適切な執行管理を実施していく。

外部有識者による点検

・情報基盤の利用者数やデジタル推進人材の目標水準の根拠が不明確であり説明が必要。・長期アウトカムは、事業の目的（担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足）に照らすと、日本企業におけるデジタル人材不足の解消・改善ではないか。