被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援

事業の目的

児童福祉法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村等の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。／児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援することで市町村等の負担を軽減することを目的とする。

現状・課題

令和６年度能登半島地震からの復興を支援するため、都道府県等の負担を軽減する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性について、能登半島地震により被災した地域の障害児入所施設等の利用者負担減免を実施することができ、国民のニーズや必要性を的確に反映している。事業の効率性について、国が全額補助することで、早期執行に努めている。事業の有効性について、能登半島地震の被災者が減免サービスを受けることができている。

改善の方向性

当該事業は令和７年９月までの実施は決まっているが、その後の状況等を整理し実施期間を設定する。

外部有識者による点検

令和6年能登半島地震時の暫定対応として緊急性及び必要性の高い事業と言える。利用者負担額の減免がなされた場合の財政支援を行うものであり、事前にその減免額等を確定させることができない性質のものであるなか、対象利用者425名、執行率が85.5%と高水準であった点は、自治体及び利用者のニーズに合致したものであったことを示唆する。令和7年9月以降は実施未定とのことであるが、被災地の復興状況を踏まえつつ、実施期間延長も含め適切な判断が期待される。