中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業

事業の目的

現在の中小水力発電の導入量は990万kWであり、2030年度エネルギーミックスにおける導入目標1,040万kW達成に向けては、更なる導入加速化が必要。／本事業では、全国水系の開発可能な地点の広域的な調査や、自治体主導の下での開発地点候補の詳細調査・案件形成等に必要な経費を支援することで、地方のGX推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を促進することを目的とする。

現状・課題

水力発電は、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要であり、足下では着実に中小水力発電の新規事業の開発が進んでいる。／一方で、開発コストや規制対応等に起因する開発リスクが高いことに加え、開発可能地点が奥地化し、開発期間も長期化する傾向がある中で、コスト効率化を図りながら、自治体との連携を強化しつつ、引き続き導入を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

中小水力発電は、2030エネルギーミックスでの目標10.4GWに対し、2023年度の導入量は10.0ＧＷ。直近5年間での導入ペースは+0.2GWであり、ミックス達成に向けてはさらなる導入加速化が必要。開発においては、これまで主に各事業者が地点選定・事業性評価を個別に進めてきたことから、開発意欲のある事業者への情報提供や、地域理解の醸成が難しく、隠れた開発ポテンシャルとして事業化に至らないケースも多いため、自治体主導で行う中小水力発電の案件開発について、GX推進・地方経済活性化の観点から強力に推進する必要がある。予算の大部分を繰り越して事業を実施しており、引き続き効果的な予算執行に努める。

改善の方向性

効果的な予算執行を遂行するために、徹底した進捗管理を行う。