農業機械の安全教育実施体制緊急整備事業

事業の目的

農業機械作業中の労働災害を防止するため、高度な知識や技能を持つ指導者が農業機械の安全な操作方法等を体系的に教育するための体制を構築する。

現状・課題

少子高齢化等の影響により、人材獲得が全産業の共通の課題となる中にあって、農業就業者における雇用者数及び雇用者の占める割合は増加傾向となっている一方、就業者10万人当たりの死亡事故者数は直近10年で平成25年の9.1人から令和４年の11.1人と増加傾向にあり、他産業（令和６年の建設業が5.9人、全産業平均1.2人）と比較して高い状況が継続していること等から、産業として外部からの担い手を呼ぶための基盤が極めて脆弱であり、労働環境整備が急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・就業者10万人当たりの死亡事故者数は増加傾向にあり、他産業と比較して高い状況が継続していることから、他産業並みの労働環境整備が急務である。・農作業安全対策の推進は全国的な課題である一方で、農家及び農機メーカー等事業者にとって農作業安全対策への投資は収益には直接結びづきづらいため、国が推進する必要がある。

改善の方向性

引き続き事業の円滑な執行に努めるとともに、農業機械の安全な作業に対する教育体制の構築により、農作業安全対策の推進を図る。

外部有識者による点検

・安全教育の講師育成の必要性は理解できるが、農業現場の多様性を考慮すると非対面のオンデマンド教材等を利用した講師養成や学習体制などとセットで推進することが普及には必要ではないか。