自治体のデジタルサービス実装に向けた調査研究事業

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定） に基づき、 Well-Being指標活用推進に係る取組の一環として、デジタル技術を活用した取組の更なる推進による地方創生2.0の実現に向けデジタル実装の取組を推進する。

現状・課題

自治体によるデジタル実装の取組は今後もさらに進んでいくが、サービス利用者である住民の巻き込み方を考慮しないままサービス実装を行うなど、多くの自治体においてサービス利用の実態を正確に捕捉のうえ分析することができていない現状にあり、実装したサービスの改善と更なる普及に課題を抱えている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

予算を2024年度から次年度に繰越。2025年度にて事業実施。

改善の方向性

2025年度での事業実施において円滑に事業が進捗するよう、調査研究内容の検討、事業進捗管理を十分な水準で実施する。

外部有識者による点検

・自治体へのヒアリングを含めて効果を調査するとともに、定量的なアウトカムの設定を引き続き検討すべきである。・事業提案する段階で、住民の幸福度や地域幸福度の向上を具体的に提示していたはずであり、それに基づいたアウトカムなどの、定量的なアウトカムの設定を引き続き検討されたい。