スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

事業の目的

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業／令和８年４月１日から施行される漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「水産流通適正化法」という。）の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）により、新たに義務付けられる太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に行うため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等の取組に対する漁業種類等に応じた支援を行うことを目的とする。／／（２）適法漁獲等証明書審査等検討業務／令和８年４月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関が、特定第一種水産動植物等として規制される水産動植物等に係る円滑な証明書の交付を効率的に行えるよう、適法漁獲等証明書の審査・交付の検証等を行い、交付事務の実施に当たっての課題等の分析等を行う。この結果を踏まえ、指定交付機関に必要な体制等の構築及び審査に必要な知見等の整理に活用することを目的とする。／／（３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業／消費者の信頼を確保し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化を図るためのシステム改修に必要な経費を支援することを目的とする。

現状・課題

（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業／一部改正法に基づき令和８年４月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等が必要となっている。／／（２）適法漁獲等証明書審査等検討業務／適法漁獲等証明書の発行件数の増加等に鑑み、一部改正法に基づく指定交付機関が当該証明書を交付できる体制を構築し、輸出に係る手続の円滑化を行う必要がある。／／（３）ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム機能強化等支援事業　／養殖用種苗であるニホンウナギの稚魚については、ほぼ全量養殖に使用されるものの、採捕者からの採捕数量の報告と、養殖場への池入数量のうち国内採捕量分と見込まれるものを比較すると、例年池入れ数量の方が大きく、この差は採捕の未報告や密漁品の流通が含まれると指摘されている。このような状態を解消するとともに産業全体の信頼性を高めるため、令和７年12月からの水産流通適正化法のうなぎ稚魚への適用に合わせて流通全体を一元的に管理する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・我が国は、WCPFC等の国際場裡において太平洋クロマグロの資源管理の国際的な枠組み等を構築するため議論リードしてきた。また、国内では漁獲可能量（TAC）による厳格な資源管理を行っており、現在資源が回復途上にある。資源の確実な回復を維持するためにも引き続き厳格な資源管理を行う必要があるため、一部改正法が成立した。一部改正法の施行により、太平洋クロマグロの大型魚（30kg以上）について、情報伝達や取引記録の保存等が義務づけられる。一部改正法に基づく義務の履行と円滑な流通を両立する上で情報伝達等の効率化は不可欠であり、本事業によって電子化に向けた取組等を支援する必要がある。・アウトプット及び短期アウトカムについて、事業実施機関が2024年度中に事業を実施していないため、支援件数を0件とした。

改善の方向性

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外部有識者による点検

短期アウトカムとして、「『ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム』を活用している事業者の数」が設定され、数値目標が愛知県・宮崎県・鹿児島県の採捕者数約5,000のうち７割程度で3,500となっているが、取組が成果を上げるために必要な導入件数を整理し、その上で導入促進を図る上で必要な経営資源の規模を整理することが望ましいものと考える。７割の整備により成果を上げる場合には、その理由・目論見を整理することが望ましい。