介護人材確保・職場環境改善等事業

事業の目的

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11 月22 日閣議決定）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」とされたことから、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

現状・課題

介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要である。また、 賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進することが重要である。当該措置が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は令和６年度報酬改定において講じた介護分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援することを目的としていることから、事業目的を達成した際は、予定通り終了すること。また、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

令和７年度へ繰越を行い、都道府県から介護サービス事業所に対して補助金が交付される時期は令和７年６月頃となり、都道府県からの実績報告書（令和８年６月末締切）や実態の調査結果をもって点検・評価することとなるため、今後、状況把握に努める。

改善の方向性

介護職員の確保・定着や介護サービスの向上に向けて、介護現場における生産性の向上や職場環境改善等を図ることは重要であり、引き続き、介護現場における生産性の向上や職場環境改善等の取組を行う。

外部有識者による点検

事業目的の達成に向けて、補助金交付等の実績や介護サービス事業所の実態調査結果を踏まえて、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）