海業振興緊急支援事業

事業の目的

令和４年３月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画では、漁港と地域資源を最大限に活かした海業等の振興が位置づけられたところであり、特に、漁港漁場整備長期計画では、重点課題として、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」が掲げられるとともに、成果目標として、「漁港における新たな海業等の取組をおおむね500件展開する」ことを成果目標としている。また、令和６年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）において「海業の全国的な展開等を進める」との記載がなされており、更に、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版においても、「漁村の活性化に向けて地域資源等を活用する海業の全国的な展開を図る。」との記載がなされていること等を踏まえ、海業の全国的な展開を進めるために、海業の取組に係る支援をすることとしている。

現状・課題

漁村は、人口減少(※１)や高齢化の進行（※２）により、活力が低下する地域がある一方で、交流人口は約２千万人と大きなポテンシャルを有している。こうした状況の中、高い鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など地域資源の価値や魅力を活かした海業を全国的に推進し、水産物の消費増進や交流の促進を図ることで、漁業地域の所得向上と雇用機会の確保に繋げていく必要がある。／（※１）漁港背後集落人口：183万人（令和６年）／（※２）漁港背後集落高齢化率：41.6％（令和６年）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけて、本事業により、漁港管理者による「活用推進計画」の策定や、それに基づいて事業実施者による「実施計画」の策定への支援を行うことは、政策目的の達成手段として、適切かつ優先度が高い事業である。

改善の方向性

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけて、漁港施設等活用事業の活用を推進するため、国として海業の推進に必要な調査、モデル形成、漁業者等が海業に一歩を踏み出すために必要な調査等に支援を行うとともに、調査結果の公表や事例の横展開を図ることで、事業効果の向上に努める。

外部有識者による点検

現状・課題について、漁村の人口減少や高齢化の進行についても交流人口と同じように定量的データが記載されていると、事業の必要性が強化されると考えられます。また、短期アウトカム・長期アウトカムの成果目標が、「・・・割合」となっていますので、割合がどうなることが目標になるのかを記載してください。そのうえで、事業自体は実質的には本年度開始され、本年度中に終了することになっていますが、アウトカムはそれ以降に発現するものですので、記載いただいたように事業終了後のモニタリングが必要と考えます。