郵便料金に係る制度検討のための調査

事業の目的

郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保することを目指す。

現状・課題

インターネットやSNSの普及等による郵便物数の減少や、燃料費等物価の高騰の影響もあり、日本郵便の郵便事業の営業損益について、令和４年度は211億円の赤字、令和５年度は896億円の赤字となっており、今後の見通しも非常に厳しい。こうした状況から、今般、日本郵便から郵便料金変更の届出がなされ、令和６年10月１日から料金改定が行われた。一方で、上述の郵便料金の見直しを行ったとしても、継続的な郵便物数の減少等により、郵便事業の収支の見通しは引き続き厳しく、現行制度の下では、短期間に更なる値上げが必要になる可能性がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・アウトプットである調査の実施件数が、長期アウトカムである算定基準の検討結果についての決定や報告等の数にどのようにつながるのかを「後続アウトカムへのつながり」欄に明記すること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

今後の郵便料金に係る制度検討に資することを目的として郵便事業の費用等の実態把握や、適切な会計整理等について調査を行う際、職員による机上での調査では実施が困難な調査が必要になる。このような案件については、請負契約を締結し、調査を実施する必要があることから、「国費投入の必要性」は十分に確保されている。

改善の方向性

本事業を実施するに当たって、効率的な予算執行が行われるように努める。

外部有識者による点検

・今後調査が行われる予定であるが、調査を活用する方向性を、アウトプットに記載してもよいのではないか。・・・の見直し、等。