地方創生伴走支援事業

事業の目的

地方創生に取り組む中小規模の市町村を人材面から支援するため、国の職員が、これまでの職務経験等を活かして、自らの仕事を行いつつ、地方創生に携わり、課題を抱える中小規模の自治体に助言等を行う。

現状・課題

地方創生の推進にあたり、地方が自ら考え、 主体的に取り組むことが重要な一方、中小規模の市町村では、地域が抱える多様な政策課題に対し、職員の不足等により適切な対応が難しい現状もあるところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況の的確な把握に努め、事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的な検証を行い、予算の適切かつ効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

地方創生伴走支援制度の枠組みを創設し、令和7年2月に自治体及び国の職員の公募を開始した。2週間程度の公募期間で、184市町村・257名の職員から応募があり、その中から60市町村を選定するとともに、180名の職員を地方創生支援官として選出した。

改善の方向性

地方創生支援官が、オンライン会議や現地訪問等を通じ、市町村に寄り添った支援ができるよう、円滑な事務手続や後方支援を行うための体制を充実させていくとともに、地方創生支援官同士のネットワーク化を図るべく、情報共有・交流の機会を設けていく。