担い手経営発展支援金融対策事業

事業の目的

農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者を支援することにより、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を兼ね備えた農業経営体を育成・支援し、国内生産の拡大を図ること。

現状・課題

我が国の農業においては、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定の発効等に伴い、関税削減による長期的な影響が懸念される中で、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を兼ね備えた農業経営体を育成・支援することが緊急の課題となっていることから、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに攻めの経営展開（経営規模の拡大、加工・販売事業への取組、輸出・インバウンド対応など）に取り組むために設備投資等を行おうとする意欲ある農業者を金融面から支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・点検の結果、問題はなかった。

改善の方向性

・引き続き適切な事業運営に努める。

外部有識者による点検

・本事業は利子補給により、３年後に売上金額を9%以上、５年後に売上金額を15%以上増加させようとするものであり、実績を見る限り成果も十分に出ている。