地域未来交付金

事業の目的

地方創生の実現には、目指すべき地域社会に向けて、地域の現在と将来を担う、多様な主体が、互いに、その情熱、知恵や知見、情報を共有し、提案を出し、アイディアを生み、行動するなど積極的に参画し、得意分野を生かした役割を果たし、一丸となって地域の可能性を引き出し、持続可能で魅力的な地域を創生するための事業を共に推進していくことが必要不可欠である。地域未来交付金は、こうした従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する。

現状・課題

2014年の地方創生開始以降、まち・ひと・しごと創生法の下、出産・子育て支援や生活サービスの確保、移住促進、政府関係機関の地方移転など、経済以外の手段も含めた幅広い取組が全国各地で進められてきたが、人口減少や東京圏への人口の過度な集中の流れを変えるまでには至っていない。また、地方部は我が国ＧＤＰの約半分を占め、日本経済全体の成長にとって極めて重要である一方、人口減少の進行により消費の縮小を通じて地域経済全体が縮小するおそれがあり、地方経済の持続的な成長が大きな課題となっている。このため、従来の地方創生の取組を土台としつつ、地方が持つ伸び代を最大限に活かし、民間の大胆な投資を呼び込み、世界をリードする成長分野や地域発の産業クラスターの形成を通じて「強い経済」を実現する観点から、交付金についても、産業クラスター形成や地場産業の成長に資する取組を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の有効性・効率性・成果について、引き続きフォローアップを行い実態を把握するとともに、多角的な検証を行うとともに、地方公共団体のニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する取組を支援するため、本交付金の執行に努める。

改善の方向性

地方の声を踏まえ使い勝手の向上を図りつつ、本交付金の活用を推進し、地域の自主性と創意工夫に基づく独自の取組について重点的に支援する。