対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラム

事業の目的

対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラムは、条約の包摂性及び普遍化を確保・促進することを目的とするプログラムであり、任意の拠出金により手当てされている。本プログラムは、条約下で行われる締約国会議（毎年１回、更に事前の準備会合）及び検討会議（５年に１回、更に事前の準備会合）への出席を希望するも、予算の問題から出席が困難な国の関係者が利用する基金プログラムであり、調整国は豪が務めている。

現状・課題

２０２５年現在、アフリカ、中東、東南アジアを中心に未だ６０か国・地域以上に地雷原が存在し、対人地雷は依然として使用されている（シリア、アフガニスタン、イエメン、リビア、ウクライナ等）。米、中国、露、印等の地雷保有国が条約未加入。２０１７年以来、新しい条約の締約国は生まれておらず、普遍化取組の努力は重要。特に、２０２５年、我が国は第２２回締約国会議議長を務めており、その際に会議出席者の多様性を確保することは極めて重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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