2025年度当初予算
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2024年度執行: 1,000万円
事業の目的・概要
事業の目的
対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラムは、条約の包摂性及び普遍化を確保・促進することを目的とするプログラムであり、任意の拠出金により手当てされている。本プログラムは、条約下で行われる締約国会議（毎年１回、更に事前の準備会合）及び検討会議（５年に１回、更に事前の準備会合）への出席を希望するも、予算の問題から出席が困難な国の関係者が利用する基金プログラムであり、調整国は豪が務めている。
現状・課題
２０２５年現在、アフリカ、中東、東南アジアを中心に未だ６０か国・地域以上に地雷原が存在し、対人地雷は依然として使用されている（シリア、アフガニスタン、イエメン、リビア、ウクライナ等）。米、中国、露、印等の地雷保有国が条約未加入。２０１７年以来、新しい条約の締約国は生まれておらず、普遍化取組の努力は重要。特に、２０２５年、我が国は第２２回締約国会議議長を務めており、その際に会議出席者の多様性を確保することは極めて重要。
事業の概要
２０２４年１２月現在、対人地雷禁止条約の締約国は１６４か国であり、その内３３か国が条約第５条義務である自国内の地雷除去を完了できておらず、特に途上国が地雷汚染被害に苦しんでいる。更に、地雷被害者の社会への統合問題等、途上国を中心に地雷がもたらす被害は長期に及ぶ。また、条約締約国以外の途上国（例：ベトナム、ラオス）が会議に出席し、条約下での議論に参加することは、条約拡大（普遍化）につながることとなり、その観点からも本基金が果たす役割は大きい。／同条約の前文には「すべての国によるこの条約への参加を奨励することが望ましいことを強調」しており、（プログラムへの拠出により）同条約の精神である普遍化を促進することに寄与する。また、同条約は締約国会議（第１１条）及び検討会議（第１２条）への締約国及びオブザーバー等の出席について規定しており、本プログラムの予算により、自費で会議への出席が困難な国に対する支援を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 1,000万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A国際連合欧州本部（対人地雷禁止条約）
1,000万円
基金プログラム
国際連合欧州本部（対人地雷禁止条約）
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。
事業所管部局による点検・改善
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改善の方向性
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所見を踏まえた改善点・反映状況
今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。
成果指標・目標値・実績値
具体的に何か国から何名が本事業への拠出により裨益（会議に出席）したか。
測定指標：出席人数。
定量的な目標値・実績値は確認できません
本事業への拠出により、会議の出席者の多様性が保たれ、普遍化（条約加盟国増加）につながったか。
測定指標：新規の条約加盟国数
定量的な目標値・実績値は確認できません
会期間会合・締約国会議への出席への支援
測定指標：何名が会議に招待されたか。
年度別データを表示（2024〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国際連合欧州本部（対人地雷禁止条約）
基金プログラム
1,000万円1費目 ▾
国際連合欧州本部（対人地雷禁止条約）
基金プログラム
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出金 | 1,000万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。