あはき柔整等の広告適正化事業

事業の目的

違反広告に対する指導・監視体制が確立されることにより、国民に対するあはき柔整等の情報提供のあり方が適正化され、適切な施術を選択出来る環境が構築される。

現状・課題

消費者庁が平成２９年５月２６日に報道発表した「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」によると、法的な資格制度がない医業類似行為等による施術で発生した事故の情報が多数寄せられていると報告されており、公衆衛生の観点から到底看過できないものとなっており、違反広告に対する指導・監視体制を確立が必要となっている。 その中で、平成 30 年 5 月から施術者団体、医療関係者及び学識経験者等を構成員とする「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」を立ち上げ、利用者が適切な施術が受けられるよう、また、都道府県等が適切に指導できるよう、「あはき・柔整広告ガイドライン」を令和７年２月に策定した。

行政事業レビュー推進チームの所見

違反広告に対する指導・監視体制が確立されることにより、国民に対するあはき柔整等の情報提供のあり方が適正化され、適切な施術を選択出来る環境が構築されるために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

令和７年２月に「あはき・柔整広告ガイドライン」の策定を行い、当該ガイドラインの内容をまとめたリーフレットの作成が行われた。事業内容の精査等により、執行率の改善を図る。

改善の方向性

引き続き、ガイドラインの普及啓発等に資する事業の実施に努め、広告適正化の強化を図る。