持続可能な食品等流通緊急対策事業

事業の目的

我が国の物流における輸送力不足という構造的課題や新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、 多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備等への支援を行うことにより、農産物等の物流革新を加速化し、将来にわたって持続可能な食品流通網を構築する。

現状・課題

我が国の農水産品・食品の輸送は、96.5%をトラックに依存しており、特に生鮮食料品等は、長距離輸送や手荷役作業が多いなど、物流上の負担が多い。このような中、我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題や新たな基本法の下での国民一人一人の食料安全保障の確立という喫緊の課題に対処するため、農産物等の物流革新を加速していくことが必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効果的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・我が国の物流における輸送力不足という構造的課題や新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備等を支援することは重要であり、国費の投入の必要性は高い。・物流生産性向上推進事業については令和６年12月に１次公募を実施し、補助事業者を決定、補助事業者において間接補助事業者への１次公募を令和７年度１月に１次公募を実施し、補助事業者を決定した。・中継共同物流拠点施設緊急整備事業については令和６年12月～令和７年１月に１次公募を実施し、補助事業者を決定した。

改善の方向性

我が国の農水産品・食品の輸送はトラック依存度が高く、物流における輸送力が不足するという構造的な課題や新たな基本法の下での国民一人一人の食料安全保障の確立という喫緊の課題に対処するためには、農産物等の物流革新を加速化していくことが必要であり、本事業について早期の効果的・効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

標準化や物流拠点整備は国の事業として重要と思われるので、事業者の目標達成よりも客観的な成果指標を検討して欲しい。