デジタル貿易に関する国際ルール作り支援

事業の目的

WTO電子商取引協定の内容の途上国による履行又は協定への途上国の参加を支援することにより、途上国のデジタル貿易を促進するとともに、世界的なデジタル貿易にかかる、日本企業を含むビジネスの予見可能性の向上や貿易促進を目的とする。

現状・課題

世界におけるデジタル貿易は急速に進展する一方、世界的なデジタル貿易のルールや途上国でのルール作りはその途上にある。企業の予見可能性を高め、消費者にとっても安心・安全な環境を実現し、デジタル貿易を促進するために、貿易書類の電子化促進を含む電子商取引の円滑化や、オンライン消費者保護を含む電子商取引の信頼性向上にかかる規律等の実施を進めることが必要となっている。／日本が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTO電子商取引協定の内容の途上国による履行を推進するためには、途上国において課題の特定や技術支援が必要であり、同協定の開発条においてもLDCを含む途上国への支援が奨励されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

単年度限りの事業。今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合に、拠出の適否及び規模につき判断する。

事業所管部局による点検・改善

貿易のためのアンブレラ・ファシリティ2.0（データ基金）は、出資元である国際復興開発銀行により組織・財政マネジメントがされており、契約と行内規則に沿って、任意拠出金の管理・運営がなされている。拠出金の状況は「開発パートーナーセンター」というドナー向けのサイトに掲載され、登録すれば閲覧も可能。年1回の外部監査と年次報告書の作成、ドナー向けの年1回のパートナーシップ・カウンシルの開催の他、適宜、ドナーの要請に応じた会合へ対応がなされている。3月12日にパートナーシップ・カウンシルが開催された際には世界銀行貿易担当局長から日本の新規拠出が紹介され、さらに同局長が3月31日に当省を表敬訪問し、拠出金の効果的な利用についての意見交換が行われた。また、本年5月には、我が国の取組や支援の紹介を主目的とするWTO電子商取引協定に係るワークショップ（WTO加盟国対象）が開催され、世界銀行からも本支援含む拠出金の紹介及びデジタル貿易についての講義が行われ、我が国支援のプレゼンスが高められた。

改善の方向性

世界銀行は、これまでの途上国に対する規制調査・技術支援内容を踏まえつつ、各国のニーズを確認し、支援対象の候補国（二か国）を選定中であり、今後、活動内容の詳細を検討することとしている。かかる取組は、当初計画どおり、WTO電子商取引協定に関連した途上国への支援の方向性として評価できる。