スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和7年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策）

事業の目的

スマート農業技術の社会実装を進めるため、スマート農業技術活用促進法の基本方針に位置付けた重点開発目標に基づき、生産現場において優先度が高く即戦力となるスマート農業技術の開発・供給の取組を支援（【令和7年度補正】）。

現状・課題

人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術等の活用を促進する必要。一方で、スマート農業技術については、野菜・果樹等の人手がかかる分野を中心に技術開発が進んでいない等の課題が存在。また、中山間地域等の条件不利地域においても導入可能な多様なスマート農業技術の開発が求められているところ。／このような中、令和６年10月から施行されたスマート農業技術活用促進法における基本方針では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等について重点開発目標として明示され、我が国におけるスマート農業技術等の開発の方向性が決定された。／また、令和7年4月11日に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」のKPIに重点開発目標に掲げる技術の実用化の割合を令和12年度までに100％とする目標が設定されており、当該目標の達成に向け、高難度のスマート農業技術や多様な現場ニーズに応じたスマート農業技術の開発・改良、開発技術を円滑に産地へ供給するための栽培体系の確立等について、可及的速やかに着手し、現場への普及を促していく必要がある。（【令和7年度補正】）

行政事業レビュー推進チームの所見

現状通り

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」や「統合イノベーション戦略2025」、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）」に基づき、不足する農業労働力や中山間地域等を含めた多様な地域課題に対応するため、スマート農業技術の開発・供給の取組を推進するとともに、革新的な研究開発と事業化を目指すスタートアップ・中小企業等の支援、農研機構の機能強化を通じ「スマート農業技術」の社会実装加速化を図るものであり、社会のニーズを踏まえた、政策体系の中で優先度の高い事業である。事業の実施に当たっては、外部有識者等による審査を経て実施機関を選定するとともに、適切な体制により事業の進行管理を行うこととしており、事業の効率性・有効性の確保が図られている。

改善の方向性

引き続き、農林水産省に設置する運営管理委員会における執行管理や外部評価等の結果を踏まえ、適切な事業の進行管理を実施し、研究開発成果の最大化、社会実装の推進、事業の効率化に向けた取組を進める。