2025年度当初予算
-
2024年度執行: 56.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、未だ多くの国民を悩ませ続けている花粉症問題の解決に向け、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保、スギ花粉の飛散防止等の取組を総合的に支援し、スギ花粉の発生量を削減することを目的とする。
現状・課題
花粉症対策については、これまで進めてきた対策により、花粉の少ないスギの苗木の生産量は10年前と比較し1,776万本と伸び、全スギ苗木の生産本数のうち約6割を占めるまでに増加している。しかしながら、花粉の少ないスギ苗木による植替えは、これまでの累計でも約4万 ha と、未だ全スギ人工林面積の1%程度の水準であるため、花粉の少ないスギ苗木の更なる生産拡大を進めるとともに、伐採・植替えを推進する必要がある。また、スギ材の需要拡大や伐採や植替えを進めるための林業労働力の確保・生産性向上、飛散対策として飛散量の予測精度の向上、飛散防止剤の開発・実用化が求められている。
事業の概要
スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策を支援。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 56.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック X栃木県ほか
16.3億円
木材加工流通施設整備事業の補助金交付事務
栃木県
徳島県
大分県
配分先ブロック S株式会社トーセンほか
16.3億円
スギ材の需要拡大に資する木材加工流通施設の実施
株式会社トーセン
ナイス株式会社
佐伯広域森林組合
直接ブロック E国立研究開発法人森林研究・整備機構
8.6億円
原種増産施設の整備
国立研究開発法人森林研究・整備機構
配分先ブロック L株式会社
8.6億円
原種増産施設の整備
松崎建設株式会社
株式会社ミヨシ
株式会社大仙
大勝電設株式会社
株式会社タケムラ
株式会社第一設計
株式会社粋華設計
有限会社芦田設計
株式会社清家石材工業
株式会社井戸屋
有限会社安藤造園
株式会社オーエスエー
直接ブロック T栃木県ほか
8.6億円
路網整備・再造林等の推進の補助金交付事務
栃木県
徳島県
富山県
北海道
愛媛県
大分県
熊本県
鳥取県
高知県
広島県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,650万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック U阿蘇森林組合ほか
8.6億円
森林整備に係る路網の整備等
阿蘇森林組合
内子町森林組合
富山県西部森林組合
知内町
鳥取県東部森林組合
国東森林組合
徳島県
はこだて広域森林組合
粟野森林組合
三好西部森林組合
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.7億円
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直接ブロック F広島県ほか
4.5億円
採種園・採穂園の整備等、補助金交付事務
広島県
静岡県
島根県
滋賀県
鳥取県
山形県
三重県
福井県
石川県
岩手県
宮崎県
鹿児島県
愛媛県
愛知県
秋田県
さらに 18 件を表示 ▾
大分県
新潟県
京都府
埼玉県
群馬県
徳島県
奈良県
宮城県
長崎県
高知県
山梨県
香川県
千葉県
山口県
栃木県
福岡県
青森県
熊本県
配分先ブロック H日本製紙株式会社ほか
2.4億円
採種園・採穂園の整備等
日本製紙株式会社
株式会社松岡種苗園
滋賀県山林種苗協同組合
住友林業株式会社
日南町森林組合
大分県樹苗生産農業協同組合
愛媛県山林種苗農業協同組合
個人A
長崎南部森林組合
株式会社長倉樹苗園
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)460万円
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直接ブロック Z青森県ほか
4.0億円
交付金事業における都道府県下の事業実施主体に対する交付金の交付等事務
青森県
宮崎県
徳島県
鳥取県
石川県
山形県
栃木県
新潟県
富山県
長野県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,990万円
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配分先ブロック AA有限会社大野産業ほか
4.0億円
高性能林業機械等の整備
有限会社大野産業
公益社団法人徳島森林づくり推進機構
八戸市森林組合
石川県森林組合連合会
鳥取県東部森林組合
株式会社坂詰製材所
新川森林組合
株式会社坪造林
北信木材生産センター協同組合
有限会社前田林業
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.7億円
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直接ブロック AC国立研究開発法人森林研究・整備機構
3.9億円
原種苗木の増産と革新的苗木生産技術開発の加速化
国立研究開発法人森林研究・整備機構
配分先ブロック AE共通セグメント
3.2億円
--
国立研究開発法人森林研究・整備機構
配分先ブロック AD林木育種
6,800万円
--
国立研究開発法人森林研究・整備機構
直接ブロック M一般社団法人 全国木材組合連合会 ほか
3.0億円
事業の運営、助成金の交付等
一般社団法人全国木材組合連合会
配分先ブロック N津田建設株式会社 ほか
1.8億円
助成事業の実施
株式会社余助総建
津田建設株式会社
株式会社小林建設
平松建築株式会社
日本ハウジング株式会社
有限会社大恭建興
株式会社みのり建築舎
株式会社ライフステージ
株式会社鈴木製材所
株式会社関工務所
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.5億円
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直接ブロック O木構造振興株式会社
2.1億円
花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業における事業の運営、助成金の交付等
木構造振興株式会社
配分先ブロック P一般社団法人日本CLT協会ほか
2.0億円
助成事業の実施
一般社団法人日本CLT協会
一般社団法人全国LVL協会
一般社団法人JBN・全国工務店協会
一般社団法人日本WOOD.ALC協会
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
日本合板工業組合連合会
【代表】株式会社竹中工務店、【共同】地方独立行政法人北海道立総合研究機構林産試験場
宮城県CLT等普及推進協議会
株式会社オーシカ
直接ブロック V関東森林管理局ほか
2.0億円
林道工事及び調査・設計の実施
関東森林管理局
近畿中国森林管理局
中部森林管理局
配分先ブロック W河津建設株式会社ほか
2.0億円
林道工事及び調査・設計の実施
河津建設株式会社
別府建設株式会社
福建工業株式会社
株式会社杉田組
株式会社暁
株式会社弘洋第一コンサルタンツ
直接ブロック I岩手県ほか
1.1億円
民間事業者による苗木増産の支援に関する交付金交付事務
岩手県
福井県
宮崎県
大分県
山形県
宮城県
兵庫県
徳島県
配分先ブロック R岩手県山林種苗協同組合ほか
1.1億円
民間事業者による苗木増産
岩手県山林種苗協同組合
坂井森林組合
株式会社長倉樹苗園
久大林産株式会社
髙橋種苗園
有限会社早稲谷
個人A
株式会社山城もくもく
直接ブロック C国立研究開発法人 森林研究・整備機構ほか
8,850万円
効果的・効率的な散布技術の開発や薬剤の改良等、スギ花粉の⾶散防⽌剤の開発を支援
国立研究開発法人森林研究・整備機構
学校法人東京農業大学
配分先ブロック D一般社団法人農林水産航空協会ほか
4,210万円
花粉飛散防止剤の散布による森林生態系等への影響評価等
一般社団法人農林水産航空協会
一般財団法人残留農薬研究所
株式会社ヘリサービス
日油株式会社
有限会社森山環境科学研究所
Flight PILOT
西日本スカイテック株式会社
埼玉スカイテック株式会社
JUNTREE
直接ブロック J滋賀県ほか
5,040万円
航空レーザ計測・解析の実施
滋賀県
静岡県
京都府
直接ブロック A一般社団法人日本森林技術協会
4,500万円
森林経営計画で主伐予定のないスギ⼈⼯林伐採重点区域等における、森林所有者から林業経営体への伐採・植替え等の委託に対する働きかけを⽀援
一般社団法人日本森林技術協会
配分先ブロック B滋賀県森林組合連合会ほか
1,960万円
花粉症対策苗木等への植替促進事業
滋賀県森林組合連合会
新潟県森林組合連合会
徳島県森林づくり推進機構
大分県森林組合連合会
愛知県森林組合連合会
茨城県森林組合連合会
三重県森林組合連合会
広島県森林組合連合会
福井県森林組合連合会
山梨県森林組合連合会
長野県森林組合連合会
直接ブロック Q一般社団法人日本ウッドデザイン協会
4,500万円
スギ材を活用した建築物の木造・木質化を促進するための機運醸成事業
一般社団法人日本ウッドデザイン協会
直接ブロック G国立研究開発法人森林研究・整備機構
3,000万円
細胞増殖による苗木大量増産技術の開発
国立研究開発法人森林研究・整備機構
直接ブロック Y一般社団法人全国林業改良普及協会
2,550万円
地域間・産業間連携による労働力確保の取組
一般社団法人全国林業改良普及協会
配分先ブロック ABつくばね森林組合ほか
890万円
労働力の地域間・産業間の連携実施
つくばね森林組合
有限会社九州バーク運輸
木頭森林組合
TDS forest株式会社
有限会社松風産業
可茂森林組合
茨城県森林組合連合会
伸和産業株式会社
国東森林組合
小国町森林組合
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)180万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック K関東森林管理局
1,500万円
航空レーザ計測・解析(国有林)
関東森林管理局
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
事業内容は、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保、スギ花粉の飛散防止等の取組を、事業の終了まで複数年を必要とする内容となっているが、各年度の達成状況、現状及び新たなニーズを踏まえてメニューの見直しを行い、事業効果の向上を図った。
改善の方向性
引き続き、花粉発生源対策の推進に関するニーズを踏まえつつ、目標達成に向け、適切な事業執行に努める。
外部有識者による点検
当職の指摘によりアウトカムの指標が修正された。今後とも、長期アウトカム達成に向けた短期アウトカムの適切な設定をお願いしたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
花粉発生源対策の推進に関する社会情勢を踏まえつつ、適切なアウトカムを設定し、目標達成に向けて継続した事業効果の向上に努める。
成果指標・目標値・実績値
スギ人工林の伐採・植替えの推進
測定指標:花粉の少ない森林への転換を加速化するために追加的に実施された伐採・植替えの面積[単位: ha]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 930.0 | - |
| 2027年度 | 2000.0 | - | - |
令和15(2033)年度までに花粉発生源となるスギ人工林を約2割減少させる。
測定指標:花粉発生源となるスギ人工林の削減割合(1-当年度の花粉発生源となるスギ人工林面積/令和2年度の花粉発生源となるスギ人工林面積)[単位: %]
年度別データを表示(2033〜2033年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2033年度 | 20.0 | - | - |
スギ花粉の発生量を令和2年度比で令和35年度までに5割削減させる。
測定指標:花粉発生量の削減割合(1-当年度の花粉発生量/令和2年度の花粉発生量)[単位: %]
年度別データを表示(2033〜2053年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2033年度 | 20.0 | - | - |
| 2053年度 | 50.0 | - | - |
森林所有者に対する花粉の少ない苗木等への植替えを含めた森林経営計画の策定への働きかけ
測定指標:働きかけを行った事業体数[単位: 者]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 45.0 | 45.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 45.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人森林研究・整備機構
原種増産施設の整備
8.6億円2費目 ▾
国立研究開発法人森林研究・整備機構
原種増産施設の整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 8.3億円 |
| 附帯事業費 | 3,460万円 |
株式会社トーセン
木材加工流通施設等整備
6.8億円1費目 ▾
株式会社トーセン
木材加工流通施設等整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 6.8億円 |
栃木県
都道府県下の事業者等に対する補助金交付等
6.8億円2費目 ▾
栃木県
都道府県下の事業者等に対する補助金交付等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 6.7億円 |
| 附帯事務費 | 500万円 |
国立研究開発法人森林研究・整備機構
原種苗木の増産と革新的苗木生産技術開発の加速化
3.9億円1費目 ▾
国立研究開発法人森林研究・整備機構
原種苗木の増産と革新的苗木生産技術開発の加速化
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務経費 | 3.9億円 |
松崎建設株式会社
原種増産施設整備
3.1億円1費目 ▾
松崎建設株式会社
原種増産施設整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 3.1億円 |
一般社団法人全国木材組合連合会
花粉症対策木材利用促進事業
3.0億円8費目 ▾
一般社団法人全国木材組合連合会
花粉症対策木材利用促進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成費 | 1.8億円 |
| 役務費 | 9,570万円 |
| 技術者給 | 1,210万円 |
| 使用料及び賃借料 | 690万円 |
| 需用費 | 60万円 |
| 賃金 | 50万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 謝金 | - |
木構造振興株式会社
花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業
2.1億円8費目 ▾
木構造振興株式会社
花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成費 | 2.0億円 |
| 技術者給 | 360万円 |
| 役務費 | 250万円 |
| 需用費 | 200万円 |
| 賃金 | 40万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 謝金 | - |
| 使用料及び賃借料 | - |
栃木県
都道府県に対する補助金交付等
1.6億円1費目 ▾
栃木県
都道府県に対する補助金交付等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1.6億円 |
河津建設株式会社
林道工事等の実施
1.0億円2費目 ▾
河津建設株式会社
林道工事等の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 建設費 | 7,280万円 |
| 建設費 | 3,000万円 |
青森県
交付金の交付
1.0億円1費目 ▾
青森県
交付金の交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1.0億円 |
※ 上位10グループを表示(残り17グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。