政府によるAI 調達・利活用等調査事業

事業の目的

政府内でもAIの活用が重要なテーマとなる中、政府内におけるAIの安全、効果的かつ適切な利活用を推進すること。

現状・課題

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日　閣議決定）においては、社会全体への AI 実装を促進し、生産性の向上やサービスの維持・強化を図るため、「行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドライン」に基づき、各府省庁への AI 統括責任者（CAIO）を設置するとともに、デジタル社会推進会議に先進的 AI 利活用アドバイザリーボードを設置する等AI のガバナンス・推進体制の構築に取り組むことで、政府における生成 AI の利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めていくことが求められている。また、今後の政府における生成AIの利用拡大を見据えて、政府全体としての生成AIシステムの最適化を図る観点から、政府横断のAIシステム形成等を検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和６年度補正予算の全額を令和７年度に繰越しているものであることから、令和6年度は事業の有効性や事業の効果・効率性について評価出来ない。

改善の方向性

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外部有識者による点検

アウトカムについては、定量的なアウトカムの設定を引き続き検討されたい。