国際連合地域間犯罪司法研究所拠出金

事業の目的

2024年４月にロシアの拒否権行使によって活動を停止した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル（以下、専門家パネル）が本来2025年に発出予定であった報告書に代わり、国連機関である国連地域間犯罪司法研究所（ＵＮＩＣＲＩ）から、対北朝鮮制裁違反に関する報告書を発出し、制裁回避・違反事例の周知・啓蒙・取り締まりの強化につなげることで、各国の対北朝鮮制裁履行を促し、北朝鮮による核・ミサイル活動の資金源を断つとともに、我が国の企業や船舶保有者、金融機関等による国連安保理決議違反防止に役立て、円滑な経済活動に資する。

現状・課題

2009年から継続的にマンデートが安保理にて更新されてきたにもかかわらず、2024年３月にロシアの拒否権行使によってマンデート更新ができず、活動を停止した専門家パネルに代わり、各国が決議履行の上で参照できる報告書の作成は急務。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

国際連合地域間犯罪司法研究所（ＵＮＩＣＲＩ）の担当職員とのオンライン協議やＵＮＩＣＲＩから提出された現在作成中の報告書案を通じ点検を実施。国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁に関する違反・回避に関する報告書の作成及び本年１１月に予定されている東南アジア諸国を対象とした対北朝鮮制裁理解向上のためのワークショップの開催へ向けた拠出金の適切な活用及び進捗を確認した。また、事業終了後、プロジェクト実施内容や拠出金の使途を記載した報告書の提出も要請済み。

改善の方向性

引き続き、適切な拠出金の運用や政策目標達成のために必要な指示・連携を行い、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁に関する違反・回避に関する報告書の作成及び東南アジア諸国に対するワークショップの開催及び報告書の作成によって、東南アジア諸国の関連安保理決議の履行を進めていく。