畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業

事業の目的

沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動への対応、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取組等を支援

現状・課題

我が国の農業者の減少・高齢化は著しく進展しており、基幹的農業従事者は、2000 年の 240 万人から 2024 年には 111 万人と半減し、その年齢構成のピークは 70 歳以上の層となっている。／沖縄県、鹿児島県等の甘味資源作物産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地においては、労働力不足による単収、品質の低下、作付面積の減少やサツマイモ基腐病やジャガイモシストセンチュウなどの難防除病害虫の発生拡大、高温による病害虫の多発や品質の低下等気候変動への対応、需要構造の変化、減農薬・減化学肥料などの環境意識の高まりなど、品目・地域ごと様々に取り巻く環境が大きく変化しており、各地域の畑作産地を持続的なものとするためには、品目・地域ごとの課題に対応した畑作物産地体制の確立・強化が必要

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

我が国の甘味資源作物をはじめとした畑作物産地では、人口減少や高齢化に伴う労働力不足、新たな病害虫の発生や、異常気象等の課題を抱えているほか、需要の変化や環境意識の高まりなど、取り巻く環境が大きく変化しているところ。また、砂糖の安定供給の重要性や、さとうきび及びかんしょが国土の南端での基幹作物であること、てん菜が北海道での輪作体系を構成する重要な作物であること、糖業等地域の関連産業をも支えていること等、甘味資源作物の必要性は高いものがある。このため、本事業において、畑作物を取り巻く環境の変化に対応しつつ産地が直面している諸課題への対応力を強化し、畑作物産地を持続可能なものとする必要がある。

改善の方向性

上記を踏まえ、引き続き適切な事業の運用・執行に努めていく。

外部有識者による点検

・アウトカム指標がほとんど出ておらず事業評価できない。さつまいも・じゃがいも等の産地問題があるのは理解できるが、いずれも時間をかけた取組みが必要だと思われるが、なぜ2024ー25年の緊急事業として実施される必要があったのか余り明確ではない。