脱炭素志向型住宅の導入支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（GX志向型住宅）の普及支援により新築住宅の高断熱化及び省エネルギー化を促進し、住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役とするとともに、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献する。また、本事業を通じて関連産業の産業競争力強化及び経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現し、くらし関連分野のGXを加速させる。

現状・課題

2030年には新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保、また、2050年には住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指している中、既存住宅（約5,400万戸）のうち、ZEH基準の水準に満たないストックは約5,100万戸ある（※）。住宅の着工戸数は減少傾向にあり、人口も減少局面に入っている現状を踏まえると、住宅ストックの更新機会は限られており、2050年ネット・ゼロの実現に向けた「ストック平均を改善する牽引役」として、ZEH水準を大きく上回る性能を有するGX志向型住宅の早期普及が不可欠である。／※「第９回ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ」配布資料（令和６年11月、内閣官房GX実行推進室）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度補正予算より開始した事業であり、令和７年度へ予算の繰越を行っているが、引き続き、早期執行及び目標達成に向けて支援に取り組む。

改善の方向性

社会経済情勢等を踏まえた制度設計の改善や、関係業界・団体及び消費者に対する積極的な普及・啓発を行い、適切な執行管理に努める。