歯科情報の利活用推進事業

事業の目的

大規模災害時の身元確認において、歯科情報による照合の効率化・迅速化を図るために、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（H25～28年度）、歯科情報の利活用及び標準化普及実証事業（H29年度～H30年度）を実施し、歯科情報の保存形式を統一化しレセコンから出力するための標準規格である「口腔診査情報標準コード仕様」の策定を行った。今後、本仕様を活用するために、必要な検討を行う。

現状・課題

東日本大震災において、身元不明遺体が有する歯科所見と歯科医療機関(病院、歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて示された。一方で、身元確認を行うための歯科診療情報の標準化が図られておらず、身元確認作業に困難をきたした事例が見受けられた。

行政事業レビュー推進チームの所見

大規模災害時の身元確認において、歯科情報による照合の効率化・迅速化を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

身元確認に係る歯科情報のデータベースについては構築準備段階であるが、整備に向けて、歯科診療情報の標準化の意義や必要性等の普及・啓発は着実に進んでいる。

改善の方向性

事業の内容・規模・予算額等について精査するとともに、関係団体等と十分な連携を行い、円滑に事業を実施できるよう努め、適切な執行をして参りたい。