国内外の金融制度等調査事業

事業の目的

非上場株式のセカンダリー取引の活性化に向け、セカンダリーマーケットに関する諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析し、制度整備を図ること。また、日本経済の持続的成長の実現に向け、スタートアップ企業等への円滑な資金供給を活性化し、成長を促進すること。

現状・課題

「スタートアップ育成５か年計画」（令和４年11月28日）では、8,000億円規模のスタートアップへの投資額を、2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とすることを目標に掲げている。スタートアップへの資金供給は増加しつつあるものの、スタートアップへの投資規模及びスタートアップの事業規模を更に拡大させるため、制度整備を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

○競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に当たって、国内外のスタートアップにおける資金調達等に関する情報収集に役立てることができた。なお、本予算の一部を活用して実施予定の委託調査については、実施時期の変更により令和７年度に実施することとなった。

改善の方向性

引き続き実態に即した施策を進めるため、国内外のスタートアップにおける資金調達等について調査を継続するとともに、より効果的・効率的な情報データベース等の利用を検討する。また、令和７年度実施予定の委託調査について、競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めるものとする。