地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発

事業の目的

令和６年能登半島地震をはじめ過去の大規模地震において木造建築物等の外壁のラスモルタルやサイディングの剥離・剥落など外皮の被害事例が多数確認されており、切迫性が増す南海トラフ巨大地震においても木造建築物等の外皮の損傷による建築物や市街地の防火性能への影響が懸念される。本研究では木造建築物等の外皮の損傷状況と延焼抑制効果の評価手法を開発、及び能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の検証を目的とする。

現状・課題

令和６年能登半島地震では石川県輪島市朝市周辺で大規模な火災が発生したが、能登地域では地震による建築物の外皮の損傷が各所で見られ、建築物や市街地の延焼抑制性能が低下した可能性が指摘されている。南海トラフ巨大地震の発生が切迫する中で、これら地域の延焼抑制性能を正確に把握することが重要である。また、令和６年能登半島地震被災地域の復旧・復興期において、外皮の適切な設計施工に基づく地震後の火災に対して安全な市街地の形成が重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

今年度で終了予定ではあるものの、「送付希望等を行って手引き等を入手する地方公共団体等の数」について、今年度の事業を効果的・効率的に進めるためにも、2025年度の目標を設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

引き続き、発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。

改善の方向性

入札・契約手続きについて透明性、公平性、競争性の一層の確保に努める。