図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業

事業の目的

読書活動は言葉を学び、感性、表現力、創造力等を培う上で欠かせないものであり、全ての学習の基盤である言語能力を育む上でも大変重要なものである。一方、我が国を取り巻く読書環境は厳しい状況にあり、図書館数は増加しているものの、地方財政の悪化等を背景に図書購入費が減少している。書店はこの10年で約3割減少し、全国約４分の１（27％）の町村には図書館も書店も存在しない状況である。／全ての国民が様々な機会と場所において書籍に触れ、読書を行うことが出来るよう、図書館等が地域の書店等との連携・協働による地域に根ざした読書環境醸成や地域の読書活動の活性化を通して、全国的な読書活動の推進を図る。

現状・課題

○我が国の読書活動を取り巻く環境は厳しい状況にあり、全国的な書店の数は減少している。全国の町村の約４分の１（27％）には図書館も書店も存在しない。／・全国の書店の総店舗数…2013年：15,602店→2024年：約10,417店（一般社団法人日本出版インフラセンター）／・図書館が存在しない市町村の割合…22.1％（2024年、日本図書館協会）／○子どもの不読率（1カ月に1冊も本を読まない割合）は高い水準で推移している。／・小学生：9.6％、中学生：24.2％、高校生55.7％（2025年、全国学校図書館協議会）／○成人の読書離れが過去最も深刻化／・漫画・雑誌を除く書籍（電子書籍含む）を「1カ月に1冊も読まない」人（16歳以上）の割合…62.6％（5年前から約15％増加）（2023年、文化庁）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で得られた知見・成果については適切に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

事業実施に当たっては、競争性を確保した支出先の選定を行うとともに、事業経費の費目・使途の厳正な精査を行うことにより、効率的且つ効果的に事業を実施できるよう努めることとしている。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、適正な契約手続きを行うとともに、事業経費の効率的な執行を図り、且つ効果的な事業成果が得られるように努める。