医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業

事業の目的

医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保することを目的とする医療事故調査制度について、支援団体等が意見交換等を実施し、円滑に施行する。

現状・課題

・医療事故が発生した医療機関は、医療事故判断の支援、院内調査に必要な外部委員の派遣等、医療事故調査に必要な支援を支援団体に求めている／・医療事故判断や院内調査の方法等の標準化を進めるため、支援団体や医療事故調査・支援センターの情報・意見交換を推進する目的で、支援団体等連絡協議会を中央レベル（中央協議会）と地方レベル（地方協議会）で制度上に位置づけ、協議会開催や支援団体への研修を実施している／・地方協議会の協議会開催実績および研修実施実績には都道府県ごとのばらつきがある

行政事業レビュー推進チームの所見

医療の安全を確保するために必要な事業であり、引き続き、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

支援団体等連絡協議会の開催回数については、R６年度と比較して減少し、当初見込みを下回ったが、各支援団体が医療事故調査制度に対する共通の理解に基づいて院内調査の支援にあたることで、個々の医療事故判断や院内調査が適切かつ円滑に実施され、当該医療機関の医療安全の向上及び、他医療機関への再発防止策の普及啓発につながることから必要な事業である。

改善の方向性

今後、支援団体等連絡協議会の開催が増加することで、医療事故調査の意見交換や問題点の解決等の情報共有が図られ、また、院内事故調査の標準的な手法や調査報告書の作成等を医療機関等が学習する研修が数多く開催されることで、医療事故調査が円滑に実施され、事業の成果を測ることがより可能となるため、当面の間、事業の運営に必要な経費について補助していく必要がある。