原子力施設廃止措置促進事業

事業の目的

日本原子力研究開発機構が有する主要施設（高速増殖原型炉もんじゅ、新型転換炉原型炉ふげん、東海再処理施設）以外の中小規模の廃止措置対象施設に対し、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進し、安全面の確保や維持管理費の削減を図り、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。

現状・課題

原子力利用に関する基本的考え方では、「国の関与の下での廃止措置及び放射性廃棄物の対応」が示されており、そこでは今後本格化が見込まれる廃止措置に必要な体制整備が求められている。また、原子力機構が保有する原子力施設の半数以上が建設から50年以上を迎え、施設・設備の老朽化が著しく、事故やトラブルのリスクが増すとともに、規制に係る法令違反のリスクも高まっており、これら事態に対応するためなどに、現状では老朽化対策費のほかに施設維持管理費がかかっている。廃止措置施設であるにもかかわらず、この廃止措置そのものに必要な予算まで手が回らず施設の維持管理費に多くの予算を割き続けていかなければならない状況の中、中小規模の施設における廃止措置に係る予算の捻出が喫緊の課題となっている。加えて施設の維持管理にかかるコストは、原子力機構の研究開発業務に充てる人員や予算を圧迫している。さらに、廃棄物の保管施設の空き容量もひっ迫しており、廃止措置の加速の障壁となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

事業の実施に当たっては、事業実施機関と事業内容を調整・確認するなど、効果的な事業の実施のために点検を実施していく。

改善の方向性

事業の執行内容を踏まえ、積算単価などの見直しを行い、適切な予算要求及び効率的な予算執行に努めていく。