地域福祉推進支援臨時特例交付金

事業の目的

令和６年能登半島地震により、能登地域６市町において、家財・住宅等に被害を被った高齢者世帯等に対し、支援のための給付及び被災者の支援を行い、地域コミュニティの再生を推進する。

現状・課題

能登地域の特徴を踏まえると長期の貸付という手法がなじみにくいため、本事業において被災者の生活再建や地域コミュニティの再生のために引き続き支援を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果測定を適切に行えるよう、成果指標の設定方法の見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

被災世帯の家財等・住宅再建に対する支援等のため、必要性の高い事業である。令和6年度の執行率は53.6％であったが、家財のための支給件数は総支給件数のうち14435件で、想定対象世帯数の73％となっており、需要があることを踏まえると本事業は継続する必要があると考えられる。

改善の方向性

令和6年度の執行額や支給件数、復興状況等を鑑みて、引き続き石川県とも協議を行いつつ予算の執行に努めたい。

外部有識者による点検

今後の復興状況や各被災世帯の意向によって支給対象となるかどうか変わってくるという点は理解しますが、6市町を対象とした事業について、目標数(市町）を６と設定するだけでは事業の効果が十分に測れているとはいえないため、給付金の支給が対象世帯数に対して著しく低いところがないか等を確認して、低い場合にはその原因が何かを分析することが、必要なのではないでしょうか。事業効果が適切であるかどうかを把握するための指標を設定できないか、検討してください。（橋爪　幸代）