女性・平和・安全保障の推進

事業の目的

１９９０年代の旧ユーゴスラビア及びルワンダ内戦における大規模な性的暴力が世界的な注目を集めたこと、１９９５年の第４回世界女性会議において採択された北京宣言を踏まえた行動綱領の中で「紛争解決の意思決定レベルへの女性の参加を増大し、武力又はその他の紛争下に暮らす女性並びに外国の占領下で暮らす女性を保護すること」が戦略目的の一つとして明記されたこと、１９９８年に採択された国際刑事裁判所に関するローマ規程により、紛争下の性的暴力は戦争犯罪と明記されたこと等が契機となり、２０００年、国際連合安全保障理事会において、国際紛争の予防・解決・平和構築・平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を「積極的主体」として位置付けた女性・平和・安全保障(Women, Peace and Security) に関する決議第１３２５号が全会一致で採択。／　我が国は、これらの決議を履行するため、直近では第３次女性・平和・安全保障に関する行動計画（２０２３年度－２０２８年度）を策定。同計画において、防衛省もＷＰＳに関する取組の実施主体として明記され、ジェンダー視点を防災・災害対応等に取り入れることが重要と認識し、紛争のみならず災害の項目も含まれている。／　防衛省としては、行動計画を踏まえ、省一体となってＷＰＳを推進するため、「防衛省女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）推進計画」を策定、「防衛省全体の意識改革」、「ＷＰＳ推進体制の整備」、「諸外国、機関等との連携」、「自衛隊の活動へのジェンダー視点の反映」を柱とした各種取組を推進し、女性・女児等の保護及び救済に取り組みつつ、防災・災害対応及び復興等のあらゆる段階において、より持続的な平和に資することを目的とする。

現状・課題

・人口の約半数を占め紛争下等で特に脆弱な立場に置かれる女性及び女児のニーズを踏まえ、在外邦人等輸送や災害派遣など国内外で国民の生命、身体等の保護を要する場面等において、体系的にＷＰＳに関する取組を実施できるようにする必要がある。／／・また、諸外国の防衛当局においてもＷＰＳ分野における連携の機運が高まっていることを踏まえ、ＷＰＳ分野に関して諸外国との関係強化を推進し、ＷＰＳ推進国として国際社会からの一層の信頼獲得に繋げる等、国際社会の一員として国際社会の平和及び安定に寄与する責任を果たす必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

令和７年度開始事業であり、現時点では未執行ではあるが、国費投入の必要性（民間企業ではなく、防衛省で実施可能なものはないか）、有効性（本事業実施により防衛省職員にどの程度効果があったのか）、効率性（予算額に対しての執行率等）の点について、今後、事業執行の中で、留意しつつ進めていくこととしたい。

改善の方向性

令和７年度開始事業のため、令和７年度の事業執行を踏まえ点検を行ったうえで、具体的な改善の方向性を出す予定でいるが、改善の内容としては、他府省庁及び他機関との連携により同等の予算でより多くの知見の共有及び成果を引き出すよう計画している。

外部有識者による点検

当事業は国連安保理の「WPS（Women, Peace and Security）Agenda」（女性・平和・安全保障に関する行動計画）をもとにしている。予算事業としては2025年度開始であるため、十分に評価できないが、防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/approach/wps/index.html）などで公開されているイベント等を確認する限りにおいては、精力的に発信活動を続けている。活動目的に「紛争解決の意思決定レベルへの女性の参加を増大し、武力又はその他の紛争下に暮らす女性並びに外国の占領下で暮らす女性を保護すること」とあるが、当事業が防衛省内部の女性幹部育成であるのか、広く一般市民を含む女性の視点の尊重なのかが分かりにくく、後者については一体何が事業目的なのかが見えにくい。