日本スポーツ仲裁機構補助

事業の目的

スポーツにおける紛争の早期解決や競技者の権利保護を図るため、日本スポーツ仲裁機構が行う、スポーツ仲裁活動の理解増進や中核的人材の育成等に対して、経費の一部を補助する。

現状・課題

令和元年に策定したスポーツ団体ガバナンスコードに基づき、スポーツ界で一体的にスポーツ仲裁活動の推進に向けて取組んできた。しかしながら、一部の競技団体では自動応諾条項が適切に定められていないなど、依然として各競技団体の取組は十分とは言えない状況にあるため、各競技団体における紛争解決制度の適切な構築に向けて更なる取組が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・事業の目的・予算の執行状況については、民間スポーツ振興費等補助金交付要綱に基づき、日本スポーツ仲裁機構から提出のあった交付申請書を適切に審査し、真に必要な経費に限り補助金の交付決定を行っているところである。・補助事業の額の確定作業については、現地調査を行い証拠書類（収支簿、見積書、納品書、請求書等）を確認することにより、適切な執行がなされているか審査するとともに、事業の内容、目的との整合性について直接確認を行っている。・補助団体にヒアリングを行いながら、適切な目標設定に向けて検討していく。

改善の方向性

引き続き交付申請書の適正な審査や証拠書類等の確認を行い、交付要綱や事業目的に沿った事業実施がなされるように努めていく。