医療事故情報収集等事業

事業の目的

医療事故の発生予防・再発防止のためには、医療機関の報告に加え、医療関係団体等、医療安全に資する情報を収集し、これらを総合的に分析・検討した上で、その結果を広く提供する必要があることから、中立な第三者機関において医療機関自らが分析・検討をした情報を収集し、さらに分析を加えたうえで情報提供を行う。

現状・課題

医療事故情報収集等事業は、事業開始から15年以上が経過し、医療安全情報の活用など医療機関における医療安全活動においてなくてはならない事業となっている。／報告義務医療機関数270施設、参加登録申請医療機関は3,703施設(令和７年３月末現在)と増加傾向である。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療事故の発生予防・再発防止のために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

令和６年12月31日における医療事故情報の参加登録申請医療機関数は3703施設であり、前年の同時期と比べ、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業が令和５年度途中から開始になったことに伴い、当該事業にも参加が増え、2681施設増加している。また令和６年（１月～12月）の事故等事案の報告件数は、報告義務対象医療機関から5102件、参加登録申請医療機関から809件の合計5911件と前年に比べ、159件減少している。より事業の浸透を図るためには、参加登録医療機関数の増加とともに、事例報告件数を増加させる必要がある。

改善の方向性

令和６年（１月～12月）の報告義務対象医療機関からの医療事故報告が5102件、参加登録申請医療機関から809件となっており、参加登録医療機関数の増加とともに、事例報告件数を増加させる必要がある。日本医療機能評価機構が行う講演や各種報告書の中で当該事業は事例報告だけでなく、学習できるシステムであるという意義を呼びかけてもらうことにより改善を図っていくこととしたい。