外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステムは外交活動を支えるための基幹システムとして本省、在外公館の両方における円滑な運用を行うことを目的としている。本システムは、世界１７１か国・地域に展開する２６３拠点（大使館、総領事館、領事事務所、政府代表部等：令和７年４月現在）と本省（及び国内拠点）の間で、効果的に共有するためのコミュニケーション・ツールとして、外交政策の立案・推進を支える。

現状・課題

・「国家安全保障戦略」や「外交力強化決議」において、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることが求められており、ゼロトラスト型セキュリティの導入が喫緊の課題となっている。／また、「骨太の方針２０２４」では合理化・効率化を図りつつ、デジタル化・情報防護の強化など、外交実施体制を抜本的に強化するとともに、政府外の機関との連携強化や情報収集・分析及び戦略的コミュニケーションに係る体制・能力の強化を実施する方針となっている。／当省は、各国を拠点とする在外公館（ 大使館・総領事館・政府代表部等）を約２６０拠点を有しているが、国や公館毎に電力・インフラ事情が異なる中で、時差も考慮するとシステムを維持するために２４時間又はそれに準じた対応が必要となる。さらには外部と接続されていることにより、常に国家による盗聴や情報監視等のサイバー攻撃のターゲットとなっている 。／このような中、最新のサイバー脅威に対応できるよう、ゼロトラスト型セキュリティを含めた最先端の概念・技術等を活用し、サイバー安全保障対応能力を高めつつ、外交活動が円滑に行えるようデジタル環境の整備を行うことにより外交力強化を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、令和６年度のシステム稼働率は設計書上の目標値99.9%を達成しているおり、パッチ配信等脆弱性対応は年１７件実施している。

改善の方向性

アクティビティ①、③について、目標に向け引き続き取り組む。