在外経理統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

外務省大臣官房在外公館課（以下、「主管課」という。）では、在外公館における経理業務、物品管理業務、現地職員管理業務の効率化及び合理化を図るため、平成21年度から「物品・現地職員管理システム」、平成24年度からは、特定科目プログラムを含む「在外経理システム」の運用を開始した。／　これらのシステムは、情報セキュリティ対策、業務上必要な改修、Windows10対応等を行うため、平成29年度から平成30年度にかけてシステムの更改及び統合を行い、新たに「在外経理統合システム」（以下、「現行システム」という。）として、平成31年4月よりクライアントサーバ方式にて稼働している。／　在外公館における経理業務は、任国の商慣習、任国内関連法令、銀行側の業務制約等を考慮し、きわめて多種多様な方法で行う必要があることから、日々の経理業務を実施するには、それらに対応した現行システムの利用が必要不可欠なものとなっている。／　そのため、任国内関連法令等の変更、業務合理化等のための機能追加・改修要望、日本国内制度・法令改正や国際情勢の変化等、様々な事情の変化に対応したシステムの改修等を図ることが強く求められている。／　更に現行システムは、システムの稼働に必要な機器等が令和5年9月末をもってリース・保守終了となるため、機器の更改が必要となっている。／　一方で、現行システムは、昨今のテレワークなどの多様な働き方や新型コロナウイルス感染拡大等によるテレワークでの経理処理・電子決裁等への対応、働き方改革による一層の事務合理化・効率化、運用経費削減といった課題に対応する必要が急務となっている。／　これらの機能等を実装するには、現行システム環境・構成のままでは対応することが不可能であることから、現状の業務にあった新たなシステム（以下、「次世代システム」という。）の開発を強く求められている。／　次世代システム開発にあたっては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）（以下「重点計画」という。）において、令和２年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を令和７年度までに３割削減することが求められている。本システムにおいても、オンプレ前提のシステムになっていることから、クラウドの活用や他課室システムとの統合・連携強化も含め、更なるコスト削減に向けた取組を進める必要がある。

現状・課題

現行システムは、在外公館における経理業務の基幹システムであるところ、システムを安定的に維持し、在外公館における会計業務を滞りなく実施できるよう、日々の運用・保守、セキュリティパッチ適用、脆弱性調査、不具合発生時の復旧対応、及びインシデント発生時の対応等を行う必要がある。仮に所要の運用・保守等を行わずシステムが安定的に稼働しない状況に陥った場合、経理業務を遂行出来ず、在外公館の運営に極めて深刻な影響を及ぼすこととなる。／　また、新設公館への本システム導入に伴う各種設定変更作業や、任国内関連法令等の変更、業務合理化等のための機能追加・改修要望、日本国内制度・法令改正や国際情勢の変化等、様々な事情の変化に対応したシステムの改修が必要となる。／更に、製品のサポート終了や販売終了等に伴うＯＳバージョンアップや機器入替に伴う各種検証・改修作業等の様々な状況の変化に応じて、システムを安定的に稼働させるための適切な対応を行う。現行システムは、在外公館に配備された機器等のリース・保守が令和５年９月末をもって終了となるが、オンプレミスで構築されているため、機器の更改に係る経費や、約２５０公館に配備した機器の運用等経費が高止まりの一因となっていることから、これらを抜本的に改善するために次世代システムの開発を進める必要があり、現在次世代システムを開発中。開発は２０２４年１０月から２０２７年３月の約３年で行う予定である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現行システムを安定的に維持する必要があるが、製品サポートの終了、現行機器の耐用年数経過に伴う不具合（運用保守対応）増加が見込まれることや、旧システムから引き継がれた不具合や改善要望の対応が難しく、また、昨今のテレワークなどの多様な働き方への対応を強く求められること等から、現行システムを大きく見直し、新たに次世代在外経理統合システムを開発する必要がある。

改善の方向性

旧システムからの不具合やテレワークなどの多様な働き方に対するニーズに応えるために、現行のクライアント・サーバ方式を見直し、次世代システムはクラウド化を進め、政府方針も踏まえガバメントクラウドへの構築・運用を目指す。