母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業

事業の目的

令和６年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正により、妊婦健診や乳幼児健診等の事務に関する費用支払事務を国保連合会に委託することができる業務規定を新設した。これを踏まえ、情報連携基盤を活用した効率的な費用請求・支払事務の構築を目的とする。

現状・課題

里帰り先の医療機関で妊婦健診等を受診した場合、当該医療機関との妊婦健診等の委託契約が締結されていないため、健診費用を一旦医療機関に支払い、後日、住民票所在自治体の窓口で健診費用の償還払い手続きを行う必要があり、妊婦等にとって煩雑な手続きとなっている課題があるため、集合契約システムを構築し、里帰り先の医療機関も含めて妊婦健診等の委託契約を締結できるようにすることで、償還払いの手続きなしで、妊婦健診等を受けることができるようにすることが必要である。

事業所管部局による点検・改善

令和8年度から実施予定。本事業は、費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築に必要な経費について、補助を行うものである。現在、医療機関から自治体に対して紙による費用請求等の対応を行っているため、当該費用請求に関するシステムを構築し、費用請求事務をデジタル化する。また、里帰り先の医療機関で妊婦健診等を受診した際、当該医療機関と妊婦健診等の委託契約が締結されていない場合、健診費用を一旦医療機関に支払い、後日、住民票所在自治体の窓口で健診費用の償還払い手続きを行う必要があるが、集合契約システムを構築し、里帰り先の医療機関も含めて妊婦健診等の委託契約を締結できるようにすることで、償還払いの手続きなしで、妊婦健診等を受けることができるようになる。これらの取組を通じて、母子保健業務における自治体・医療機関双方の費用請求等の事務負担軽減及び業務効率化や、妊産婦・乳幼児の利便性の向上を図っていく。

改善の方向性

令和8年度から実施予定。