研究開発支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業の目的は、現行の研究開発支援システムのセキュリティ機能を段階的に向上させセキュアな運用を実現するとともに、次期システムに求められる機能性能を明確にし、令和１１年３月１日に政府指針（デジタル・ガバメント標準ガイドライン）に基づく効率化及び効果的なシステムの整備と運用基盤の構築を完了させることにある。これに対応できる情報セキュリティ分野の人材には限りがあり、予算を積み増せば期間が短縮できるという性質の業務ではないため、令和７年度から実施するものである。政府目標の経費削減の達成は、プロジェクトの推進に当たっての要件であり、コスト効果は、予算管理により低減を図る。

現状・課題

・現行システムの換装に際して対応できなかったRMF管理策の完遂／現行システムの換装に際しては、予算要求の時期、システム構想設計の時期に要求されていたセキュリティレベルが旧基準であったため、ＲＭＦ管理策の要求を完全には満足させることが困難であった。本事業においては、ＲＭＦ管理策のなかで現在対応できていない管理策について、段階的な実現を推進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現行システムについては、令和６年２月末に運用を開始、次期システム検討については今年度から実施予定であり、現段階では活動目標について実績はない。

改善の方向性

現行システムでリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に未対応である事項について把握し、今年度から実施する次期システム検討に反映する。