災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費

事業の概要

迅速な救助・救急・医療・消火活動、被害の拡大防止、避難者への緊急物資供給のためにも、災害時には迅速な交通の確保が求められる。一方、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、以下３点が記載されている。／①半島における山がちな地形等の制約から、被災地への進入経路が限られる中、大規模な土砂崩落などにより多くの道路が被災したほか、地震による地盤の隆起により、海路からの進入についても制約を受け、被災地への進入に困難が見られた。／②また、道路の寸断や港湾が被災する中、自衛隊エアクッション艇を活用し、海から重機や車両等の輸送を行った。／③どのような環境においても、あらゆる手段を用いて早期に現地の被災状況を把握・共有し、また、陸のみならず海・空からも速やかに被災地へ進入し、必要な人員、資機材及び物資等を投入・輸送できるよう、今般の災害対応を振り返り、対策を講ずる必要がある。／上記の記載を踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。