強度行動障害者支援のための中核的人材養成研修事業

事業の目的

強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を実施する上で適切なマネジメントを行う中核的人材については、令和６年度報酬改定における評価の新設に伴い、その養成研修を計画的に実施する必要がある。／厚生労働科学研究により開発される強度行動障害者支援の人材養成のための専門研修プログラムを活用して、専門性の高い中核的人材を養成する。また令和９年度から全国の都道府県で中核的人材養成の実施も視野に入れ 、指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発等を実施する。

現状・課題

強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を実施する上で適切なマネジメントを行う中核的人材については、令和６年度報酬改定における評価の新設に伴い、その養成研修を計画的に実施する必要がある。／なお、報酬告示上の規定に基づき、令和８年度までは、国立のぞみの園において養成研修※を実施することとされている。※これに準ずるものとして厚生労働大臣が認める研修でも可。／現在、厚生労働科学研究を活用してモデル実施も含めて実施しているが、次年度からも継続的に研修を実施する必要があることに加え、報酬改定による評価が新設されたことから研修枠を増加することを求められている。そのため、研修の予算を確保し、継続的に研修を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

強度行動障害を有する児者に対してチームで支援を実施する上で適切なマネジメントを行う中核的人材の養成に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

今年度開始の事業であるため実績がまだ得られていないが、強度行動障害を有する方への支援を強化する観点から、令和６年度報酬改定で中核的人材の配置について新たに評価する等の措置を講じたところ、並行して中核的人材の養成を進める必要があることから国費投入の必要性がある。

改善の方向性

今年度開始の事業であるため実績がまだ得られていないが、目標を達成できるよう引き続き、予算を確保し、継続的に研修を実施する。