自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業

事業の目的

2023年７月に提案された欧州のELV（廃自動車）規則案などの国際的変化に対応しながら、質の高い再生材の供給を拡大していくことは、循環経済への移行を国家戦略として掲げている我が国にとって重要な課題であり、産学官の連携によるプラスチックリサイクル産業における産業競争力の強化により自動車における再生プラスチックの供給拡大と再生材市場構築を目指す。

現状・課題

プラスチック資源循環戦略においては、2030年度までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを掲げているが、廃プラスチックの約６割は熱回収、国内でリサイクルされたプラスチックの約７割が輸出されており、再生プラスチックの活用が進んでいない。／一方、2023年７月に自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化等が盛り込まれたELV規則案が提案されており、自動車における再生材の利用に係る定量目標等が決定される動きがある。／我が国において、供給側（リサイクラー）と需要側（製造業）双方の歩み寄りによる、再生プラスチックの流通量増大（再生プラスチック市場の構築）が喫緊の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

令和７年度へ予算の繰越しを行い、事業を実施しているところであり、目標達成に向けて引き続き事業進捗の管理等を行っていく。

改善の方向性

令和７年度へ予算の繰越しを行い、事業を実施しているところであり、目標達成に向けて引き続き事業進捗の管理等を行っていく。