伝送路設備の効率的な地中化のための調査

事業の目的

災害想定や重要施設、通信ネットワークの敷設状況等を調査し、地中化の必要性が高い地域・エリアについて分析・整理を行うことにより、伝送路設備の効率的な地中化を推進し、通信ネットワークの強靱化を図る。

現状・課題

南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生の切迫性も高い状況にある中で、通信ネットワークの強靱化に資する伝送路設備の地中化について、早期に着手した上で効率的に進めていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムである本調査で得られた知見の活用について、詳細を補足すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「国土強靭化基本計画」（令和5年7月28日閣議決定）において、「大規模地震等における道路閉塞や長期停電、通信障害等のリスクを軽減するため、関係府省庁と連携した多様な事業手法や道路管理者による占用制限の活用等により、コスト縮減や事業のスピードアップを図りつつ、市街地の緊急輸送道路等における無電柱化を推進する。」とされたものであり、総務省が実施すべきものとして認められる。

改善の方向性

本事業を実施するに当たって、効率的な予算執行が行われるように努める。