近畿地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国土交通省　近畿地方整備局は、河川、道路、国営公園、官庁施設等、近畿地方（大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、和歌山県および三重県の一部）における社会資本の整備や維持管理、自然災害発生時の対応等の業務を行っている。／近畿地方整備局行政情報システムは、当該業務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。

現状・課題

国土交通省行政情報基盤システムへの機能統合やサーバのクラウド化等により、災害や情報セキュリティに強いシステムを構築しつつ、システムのコスト縮減を実施する必要がある。次期基盤システムへの移行動向も踏まえ、効率的な整備や運用方法を検討する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

情報システムの統合・共通化を促進するとともに、システム更新のための積算根拠となる見積書の項目内容が適切か精査を行いコスト削減に努める。

改善の方向性

特定のソフトウェアに縛られず、幅広いシステムへ移行検討することで運用等経費削減に取り組む。