新人看護職員研修推進費

事業の目的

この事業は、病院等において、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施することにより、看護の質の向上及び早期離職防止を図ることを目的とする。

現状・課題

H21年の保健師助産師看護師法が改正され、新人看護職員研修が努力義務となったことから、新人看護職員研修ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)が作成された。H22年度より国庫補助事業として新人看護職員研修事業を開始し、H26年度から地域医療介護総合確保基金を活用し都道府県が実施している。直近の令和5年度医療施設静態調査によれば、新人看護職員がいる病院における新人看護職員研修の実施率は98％とほとんどの病院で実施されているが、今後も継続する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

看護の質の向上及び早期離職防止を図るために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

3年ごとの調査ではあるが、成果実績・活動実績ともに概ね目標・見込み通りとなっており、一定の成果をあげているため、引き続き実施する必要があると考える。

改善の方向性

新人看護職員がいる病院における新人看護職員研修を毎年実施させる必要があるため、引き続き必要な予算を確保し、適正な執行を行ってまいりたい。