防衛大学校共同利用電子計算機システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

事業の目的／防衛大学校は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるとともに、それらに必要な研究を行う防衛省の施設等機関である。本事業は、教育・研究・事務業務を遂行するための共通インフラとして整備し、防衛大学校内に必要な各種サービスを提供することで、教育・研究の深化、事務業務の効率化を図るとともに、政府の方針でもあるクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、一般大学の教育環境現場を参考にしたクラウド等を活用して最先端の環境を提供し、本科学生等の識能の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

現状・課題／〇　現状のシステム環境はオンプレミスで構築されているため、搭載している機器・ソフト等の内容が換装時期から更新できておらず、年々情報の陳腐化により教育・研究環境に影響を与えているため、換装後はクラウド環境を活用できる環境が必要／〇　システムを用いた学修環境が現状、電子計算機教場のみと限定されているため、学力向上に繋がる学修場所の拡大が必要／〇　施設の老朽化に伴う環境整備により新設された庁舎について、システムを用いた教育等への影響を極小化するべく、速やかに関連機器の導入・設定が必要

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　　陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者を育成する　重要な機関であり、本校の中核である教育・研究・事務業務を遂行　すべく本経費で共通インフラを整備することで、より良いサービス　の提供が質の高い育成に繋がり、将来的には強靭な自衛隊の維持に　貢献できる必要な経費である。２．効率性　　民生技術やサービスを利用することで、経費削減に努めて効率化　を図っている。３．有効性　　防衛学校共同利用電子計算機システムを活用し、時代に合った教　育及び的確な訓練を行うことで、質の高い幹部自衛官を育成するこ　とに繋がり、引いては国防及び災害等への即戦力としての期待や、　防衛力の強化にも寄与することが出来るため有効である。４．総合評価　　防衛学校共同利用電子計算機システムを活用することは、防衛大　学校の任務を完遂することに繋がり、引いては防衛力の強化となる　ことから、今後も予算及び執行の効率化を行い、継続して調達でき　るよう努める。

改善の方向性

経費削減を考慮し、必要最小限のものを計上するよう取り組む。