2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 82.1億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、領事業務情報システムを「外務省改革の一環としての「領事業務の抜本的改革」や行政手続等の電子化推進・電子政府構築計画、あるいは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、領事業務における国民サービスの向上、業務の効率化を目指す」情報システム基盤として維持管理することを目的とする。
現状・課題
これまでは、「領事業務の業務・システム最適化計画」 に基づき領事システムを整備してきたが、引き続き「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいた、利用者主体の効率的な領事業務サービスの提供、領事手続のデジタル化を推進していく。
事業の概要
「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ(「たびレジ」データ)等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理(安定的な運用)。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 82.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A外務省
82.1億円
担当組織(領事業務情報システムの開発・運用)
外務省
配分先ブロック C富士通株式会社他
42.7億円
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発・改修の実施
富士通株式会社
沖電気工業株式会社
エフサステクノロジーズ株式会社
富士ソフト株式会社
株式会社美貴本
Coltテクノロジーサービス株式会社
KDDI株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
カルチュアルライフ株式会社
東芝デジタルソリューションズ株式会社
配分先ブロック D東京センチュリー株式会社他
17.5億円
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの機器等賃貸借保守の実施
東京センチュリー株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
富士ソフト株式会社
富士通株式会社
富士フイルムシステムサービス株式会社
株式会社JECC
株式会社インフィニティ
株式会社データストレージ
協立ソリューションズ株式会社
株式会社秋山商会
配分先ブロック E株式会社NTTデータ他
12.4億円
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの保守・運用の実施
株式会社NTTデータ
富士通株式会社
富士ソフト株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社日本ビジネス開発
KDDI株式会社
一般社団法人MPN
株式会社みずほ銀行
配分先ブロック F富士ソフト株式会社他
6.8億円
領事業務情報システムを構成する領事クラウドの保守・運用の実施
富士ソフト株式会社
株式会社SELC
配分先ブロック B株式会社野村総合研究所
3.5億円
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの開発等の調査・研究・行程管理の実施
株式会社野村総合研究所
配分先ブロック Gソフトバンクグループジャパン株式会社他
3,780万円
領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの通信回線の保守・利用の実施
ソフトバンクグループジャパン株式会社
富士ソフト株式会社
株式会社OCS
日本通運株式会社
配分先ブロック H協立ソリューションズ株式会社他
120万円
領事業務情報システムサーバ室の維持管理の実施
協立ソリューションズ株式会社
能美防災株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
旅券をはじめとする電子申請及び領事手数料のオンライン決済の導入・拡大、各種オンライン申請サービスの提供並びに、在外邦人への情報提供サービス等を含めた領事業務を円滑に遂行する上で、領事システムの安定的な運用と利用者目線に立った改善努力は今後も継続する必要がある。
改善の方向性
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、電子申請や電子決済を導入するなど利用者主体の効率的な領事業務のデジタル化を推進するとともに、システムのクラウド化やAI技術等の活用を進める。これにより、安全性を確保しつつ同時にシステムの経費削減を目指す。
成果指標・目標値・実績値
旅券電子申請率の向上
測定指標:旅券電子申請率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
査証電子申請率の向上
測定指標:査証電子申請率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 12.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
| 2026年度 | 40.0 | - | - |
証明オンライン申請率の向上
測定指標:証明オンライン申請率[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 20.0 | 12.0 | 60.0 |
| 2026年度 | 30.0 | - | - |
| 2027年度 | 40.0 | - | - |
電子決済率の維持・向上
測定指標:電子決済率[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30.0 | 50.0 | 166.66667 |
| 2026年度 | 40.0 | - | - |
| 2027年度 | 40.0 | - | - |
システム稼働率の維持・向上
測定指標:システム稼働率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 99.9 | - | - |
| 2025年度 | 99.9 | - | - |
日本国民・在留邦人の利便性向上日本国旅券の信頼性の維持・向上
測定指標:旅券電子申請率[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30.0 | 8.0 | 26.66667 |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 60.0 | - | - |
インバウンド増加への対応
測定指標:訪日外国人の増加数[単位: 人]
定量的な目標値・実績値は確認できません
在留邦人の利便性向上
測定指標:利用者アンケート
定量的な目標値・実績値は確認できません
状況の変化への柔軟な対応
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
旅券電子申請の利便性向上・偽造防止
測定指標:旅券電子申請率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 30.0 | 8.0 | 26.66667 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
安定稼働による申請率の向上
測定指標:査証電子申請率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 12.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
| 2026年度 | 40.0 | - | - |
e-証明書の開始
測定指標:証明オンライン申請率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 12.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
| 2026年度 | 40.0 | - | - |
電子決済サービスの安定稼働による電子決済率の向上
測定指標:電子決済率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 30.0 | 50.0 | 166.66667 |
| 2025年度 | 40.0 | - | - |
| 2026年度 | 40.0 | - | - |
安定稼働・運用の効率化
測定指標:システム稼働率[単位: -]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 99.9 | 99.9 | 100.0 |
| 2025年度 | 99.9 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
外務省
移し替え
82.1億円1費目 ▾
外務省
移し替え
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費等 | 82.1億円 |
東京センチュリー株式会社
領事業務情報システム(統合プラットフォームの機器・基本ソフト等の賃貸借・保守)
10.8億円1費目 ▾
東京センチュリー株式会社
領事業務情報システム(統合プラットフォームの機器・基本ソフト等の賃貸借・保守)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料・損料 | 10.8億円 |
富士通株式会社
領事業務情報システム(R6年度次期統合プラットフォーム開発業務)一式
9.9億円1費目 ▾
富士通株式会社
領事業務情報システム(R6年度次期統合プラットフォーム開発業務)一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 9.9億円 |
株式会社NTTデータ
領事手数料のクレジットカード納付にかかるクレジットカード会社調達等経費
5.2億円1費目 ▾
株式会社NTTデータ
領事手数料のクレジットカード納付にかかるクレジットカード会社調達等経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 5.2億円 |
富士ソフト株式会社
次世代査証発給・渡航認証管理システム運用経費
2.3億円1費目 ▾
富士ソフト株式会社
次世代査証発給・渡航認証管理システム運用経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2.3億円 |
株式会社野村総合研究所
領事業務の高度化・効率化に係る実証及び調査研究
2.2億円1費目 ▾
株式会社野村総合研究所
領事業務の高度化・効率化に係る実証及び調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2.2億円 |
ソフトバンクグループジャパン株式会社
領事業務情報システムの回線等の提供・保守
2,540万円1費目 ▾
ソフトバンクグループジャパン株式会社
領事業務情報システムの回線等の提供・保守
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信運搬費 | 2,540万円 |
協立ソリューションズ株式会社
領事業務情報システム用空調機の保守点検
90万円1費目 ▾
協立ソリューションズ株式会社
領事業務情報システム用空調機の保守点検
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 90万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。