KOKKOKOKKO
その他の事項経費終了予定事業ID: 20415

総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2021年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 38.9億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

行政情報の電子化による事務・事業の簡素化・効率化を推進するための基盤として、総務省全体の総合的ネットワークを構築する。

現状・課題

総務省ＬＡＮは、「総務省情報ネットワーク(共通システム)最適化計画」に基づき平成18年から段階的にＬＡＮの統合を開始し、平成21年度には総務省全体のＬＡＮを完全統合するなど、最適化による経費削減目標を達成してきているところ。／本事業では、政府方針を踏まえ、サイバーセキュリティ対応能力及び基盤の強化を図るとともに、行政のＩＴ化と業務改革、働き方改革の実行・実現を推進するための基盤環境の整備、情報システムの事業継続性を向上し安全性と信頼性を確保するための業務継続性を考慮したディザスタリカバリサイトの更なる整備を行うものである。／また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）に基づき、令和7年4月にデジタル庁の整備する最新技術を採用したガバメントソリューションサービスに移行する。

事業の概要

全国約70拠点の庁舎、約7,000名のユーザをネットワーク（回線）で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省ＬＡＮを統一的に整備・運用する。／また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-38.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接総務省38.9億円配分先日鉄ソリューションズ株式会社30.2億円配分先ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社4.2億円配分先リコージャパン株式会社1.5億円配分先日立キャピタル株式会社1.5億円配分先PwCコンサルティング合同会社1.0億円配分先富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社1,580万円配分先株式会社内田洋行1,420万円配分先株式会社SSマーケット690万円配分先総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係…23.7億円配分先日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会…1.3億円配分先プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株…9,620万円配分先株式会社テンダほか310万円配分先総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係…10.2億円配分先サン・エム・システム株式会社ほか8,020万円配分先ギークス株式会社ほか3,800万円配分先総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係…1,590万円配分先株式会社セレクティホールディングスほか2,630万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁↓
直接ブロック A

総務省

38.9億円

－

1

総務省

国・政府機関その他
38.9億円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック B

日鉄ソリューションズ株式会社

30.2億円

総務省LANの運用、GSS移行に係る作業、総務省LAN端末で利用するライセンスの提供

1

日鉄ソリューションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
30.2億円
配分・再委託（日鉄ソリューションズ株式会社 より）— 再委託
配分先ブロック AA

総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係る再委託先

23.7億円

総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務

1

富士通株式会社

株式会社その他
6.6億円
2

Ｍｕｓａｒｕｂｒａ　Ｊａｐａｎ株式会社

株式会社その他
3.9億円
3

日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社

株式会社その他
3.4億円
4

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社その他
2.1億円
5

日本電気株式会社

株式会社その他
1.8億円
6

クロス・ヘッド株式会社

株式会社その他
5,940万円
7

コスモシステム株式会社

株式会社その他
5,870万円
8

日鉄テックスエンジ株式会社

株式会社その他
5,380万円
9

プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社

株式会社その他
5,330万円
10

リコージャパン株式会社

株式会社その他
5,200万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係る再委託先 より）— 再々委託
配分先ブロック BA

総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係る再々委託先

10.2億円

総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務

1

サン・エム・システム株式会社

株式会社その他
2.9億円
2

富士通Ｊａｐａｎ株式会社

株式会社その他
2.0億円
3

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社その他
1.2億円
4

富士通ネットワークソリューションズ株式会社

株式会社その他
1.0億円
5

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

株式会社その他
4,620万円
6

ＮＥＣフィールディング株式会社

株式会社その他
2,750万円
7

コスモシステム株式会社

株式会社その他
2,200万円
8

エフサステクノロジーズ株式会社

株式会社その他
2,090万円
9

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス株式会社

株式会社その他
1,980万円
10

富士通エフサスシステムズ株式会社

株式会社その他
1,650万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係る再々委託先 より）— 再々々委託
配分先ブロック CA

総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務に係る再々々委託先

1,590万円

総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務

1

大成通運株式会社

株式会社その他
370万円
2

日産通信株式会社

株式会社その他
350万円
3

株式会社ケイズジョイントワークス

株式会社その他
280万円
4

株式会社タクネットサービス

株式会社その他
250万円
5

沖縄ＮＸエアカーゴサービス株式会社

株式会社その他
130万円
6

ＯＡＳ運輸株式会社

株式会社その他
130万円
7

株式会社セプト

株式会社その他
40万円
8

株式会社新開トランスポートシステムズ

株式会社その他
30万円
配分・再委託（日鉄ソリューションズ株式会社 より）— 再委託
配分先ブロック AB

日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社

1.3億円

総務省LANにおける運用の再委託先

1

日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社

株式会社その他
1.3億円
配分・再委託（日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社 より）— 再々委託
配分先ブロック BB

サン・エム・システム株式会社ほか

8,020万円

総務省LANの運用の再々委託先

1

サン・エム・システム株式会社

株式会社その他
6,570万円
2

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社その他
1,450万円
配分・再委託（サン・エム・システム株式会社ほか より）— 再々々委託
配分先ブロック CB

株式会社セレクティホールディングスほか

2,630万円

総務省LANの運用の再々々委託先

1

株式会社セレクティホールディングス

株式会社その他
1,620万円
2

株式会社オンポジ

株式会社その他
1,010万円
配分・再委託（日鉄ソリューションズ株式会社 より）— 再委託
配分先ブロック AC

プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社ほか

9,620万円

総務省LANのGSS移行支援の再委託先

1

プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社

株式会社その他
4,210万円
2

ハイミン・エンタープライズ株式会社

株式会社その他
1,870万円
3

株式会社コスモピア

株式会社その他
1,860万円
4

株式会社Ｎ．ジェン

株式会社その他
770万円
5

株式会社トスコ

株式会社その他
550万円
6

富士物流株式会社

株式会社その他
370万円
配分・再委託（プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社ほか より）— 再々委託
配分先ブロック BC

ギークス株式会社ほか

3,800万円

総務省LANのGSS移行支援の再々委託先

1

ギークス株式会社

株式会社その他
770万円
2

テー・ピー・エスサービス株式会社

株式会社その他
400万円
3

株式会社ブレーンナレッジシステムズ

株式会社その他
400万円
4

株式会社Ｒｏｓｓｏ

株式会社その他
400万円
5

有限会社コロニーハウス

有限会社その他
330万円
6

株式会社アクシール

株式会社その他
330万円
7

株式会社ｉＤＩＣサービス

株式会社その他
330万円
8

テイケイトレード株式会社

株式会社その他
300万円
9

株式会社トライアンフ

株式会社その他
300万円
10

株式会社クライスネットワークス

株式会社その他
240万円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック C

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

4.2億円

総務省LAN端末の提供（借入）、LAN端末用ソフトウェアの提供

1

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.2億円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック D

リコージャパン株式会社

1.5億円

総務省LAN複合機（地方支分部局等分）の提供（借入）、総務省LANの移行に係る物品の提供

1

リコージャパン株式会社

株式会社随意契約（その他）
1.5億円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック E

日立キャピタル株式会社

1.5億円

総務省LAN端末の提供（借入）

1

日立キャピタル株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.5億円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック F

PwCコンサルティング合同会社

1.0億円

総務省のGSS移行に係る工程管理支援

1

ＰｗＣコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約（最低価格）
1.0億円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック G

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

1,580万円

総務省LAN複合機の借入（本省）

1

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,580万円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック H

株式会社内田洋行

1,420万円

総務省LANのGSS移行に伴うポータルサイト作成支援

1

株式会社内田洋行

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,420万円
配分・再委託（株式会社内田洋行 より）— 再委託
配分先ブロック AD

株式会社テンダほか

310万円

ポータルサイトの移行支援作業の再委託先

1

株式会社エフシーケー

株式会社その他
150万円
2

株式会社テンダ

株式会社その他
150万円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック I

株式会社SSマーケット

690万円

タブレット端末及び回線の提供（借入）

1

株式会社ＳＳマーケット

株式会社一般競争契約（最低価格）
690万円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック K

民間企業等4社

290万円

総務省LANの運用に必要な物品等の提供

1

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社一般競争契約（最低価格）
120万円
2

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約（少額）
100万円
3

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約（少額）
50万円
4

株式会社オプテージ

株式会社随意契約（少額）
10万円
配分・再委託（総務省 より）
配分先ブロック J

NECキャピタルソリューション株式会社

260万円

サーバ室の入退室監視装置の提供（借入）

1

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
260万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

週次・月次の報告等を踏まえ改善を図り、目標値を達成することができた。

改善の方向性

－（2024年度末で本事業は終了したため。）

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

総務省LANに係るサービスについて、一定以上のサービスレベルを担保する。

測定指標：運用等SLA※SLA（Service Level Agreement サービスの品質達成水準）[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度99.099.9100.90909
2022年度99.099.9100.90909
2023年度99.099.9100.90909
2024年度99.099.9100.90909
アウトカム

総務省LAN利用満足度調査の向上

測定指標：満足度調査平均点[単位: 点]

年度別データを表示（2021〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度75.074.1598.86667
2022年度75.082.6110.13333
2023年度75.085.1113.46667
2024年度75.086.48115.30667
アウトカム

総務省が所管する業務の円滑な実行

測定指標：総務省LANの利用停止に伴う国民等への影響

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

総務省職員に対して、電子メールや電子掲示板、ファイル共有等の職員向けサービス及びネットワーク基盤としての無線LAN、Web会議等の機能を提供する。

測定指標：総務省LANを利用する職員数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度7000.07000.0100.0
2022年度7000.07000.0100.0
2023年度7000.07000.0100.0
2024年度7000.07000.0100.0
2025年度0.00.0-

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日鉄ソリューションズ株式会社

総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び保守・運用業務

21.8億円6費目 ▾
費目金額
機器借料8.0億円
役務費4.3億円
回線費用3.8億円
保守料2.3億円
ソフトウェア借料2.3億円
保守費1.1億円

富士通株式会社

総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務※支出額は5か年の内数

6.6億円1費目 ▾
費目金額
役務費6.6億円

サン・エム・システム株式会社

総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務※支出額は5か年の内数

2.9億円1費目 ▾
費目金額
役務費2.9億円

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

ＬＡＮ端末の借入（統計局及び各地方総合通信局等分）

2.1億円1費目 ▾
費目金額
機器借料2.1億円

日立キャピタル株式会社

LAN端末の借入（本省、管区行政評価局及び行政評価事務所等分）

1.5億円1費目 ▾
費目金額
機器借料1.5億円

ＰｗＣコンサルティング合同会社

総務省LANのGSS移行に係る工程管理業務等

1.0億円1費目 ▾
費目金額
役務費1.0億円

リコージャパン株式会社

GSS移行に伴う複合機の設定変更（地方拠点分）

7,540万円1費目 ▾
費目金額
役務費7,540万円

日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社

総務省LAN システムの運用管理及び受付窓口業務の請負※支出額は4か年分

7,150万円1費目 ▾
費目金額
役務費7,150万円

プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社

総務省LANのガバメントソリューションサービス移行支援業務の請負

4,210万円1費目 ▾
費目金額
役務費4,210万円

サン・エム・システム株式会社

総務省LAN システムの運用管理及び受付窓口業務の請負／※支出額は4か年分で、日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社の内数

4,180万円1費目 ▾
費目金額
役務費4,180万円

※ 上位10グループを表示（残り10グループ）

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度