装備品等の維持・整備に対するＰＢＬの適用拡大に向けた検討

事業の目的

ＰＢＬ適用拡大を図るため、ＰＢＬの諸課題の解決を図る。

現状・課題

防衛省においては、装備品等の維持・整備に係る成果の達成に応じて支払う契約方式であるＰＢＬ（Performance Based Logistics）を平成２４年度から導入している。／ＰＢＬを導入した場合、国内外の様々な民間企業におけるサプライチェーンを有効に活用した修理部品等の在庫の安定確保が可能となり、その結果、装備品等の維持・整備に係る経費の抑制や装備品の可動の向上につながるものである。／このため、防衛力整備計画において、ＰＢＬの拡大を図る旨を掲げており、その上で、ＰＢＬ事例の蓄積を行いつつ、様々な装備品等の維持・整備に対してＰＢＬの適用拡大を進めている。／他方、今後の更なるＰＢＬの適用拡大の促進に当たっては、契約相手方の自主的な改善・効率化活動を促すインセンティブがより働く仕組みへと改善を図ることが重要であり、ＰＢＬへの参入意欲を引き出せるよう改善を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、装備品等の維持・整備に係る経費の抑制や装備品の可動の向上につなげるため、ＰＢＬの諸課題の解決を図り、諸外国におけるＰＢＬの最新の取組事例を参考にした改善策の検討を行い、官と民が受容可能で合意形成が可能な内容に調整を図り、ＰＢＬ参入への意識が高まるような仕組みへと改善を図るものであり、必要性は認められる。

改善の方向性

上記事業の必要性を踏まえ、ＰＢＬ参入への意識が高まるような仕組みへと改善を図ることができるよう、円滑な執行に向けて、より一層確実に事業の執行管理等を行うとともに、得られた調査結果の反映を図る。

外部有識者による点検

PBLの拡大自体は重要であり、推進すべきであるが、自衛隊側の発注事務の軽減程度にしか捉えられていないように思われる。そうではなく、PBLの本質的な効果（求めたパフォーマンスが維持される限りにおいて、いつどのような装備品の維持、補修等を行うかは民間に任せることで、民間事業者サプライチェーンを最大限活用することにより、効率的な装備品の維持・整備を行う）を発揮するために、制度又は運用上障害になっている部分を洗い出し、その改善を（場合によっては立法も含めて）検討すべきではないか。