各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援事業

事業の目的

各省庁等の事業者向けの行政手続・補助金申請において、オンライン化状況を適切に把握し、汎用的な電子申請システムであるe-GovやJグランツ等の利用を推進することで、事業者向けの行政手続等の電子申請対応を進めること。／また、各省庁の手続処理システムにおいて、デジタル庁の開発する共通機能の認知を広げ、共通機能の導入を進めること。

現状・課題

各省庁等の行政手続・補助金申請においては、年間に数十万件規模のスケールメリットが望める手続を除き、オンライン化が遅れており、依然として紙で申請が行われている実態がある。共通機能についても、十分多くの手続処理システムには利用されておらず、重複した機能開発・運用が行われている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。

事業所管部局による点検・改善

事業者向けの行政手続・補助金申請について、今年度も各省庁等のオンライン化の状況を調査するため、その準備として体制構築を開始した。電子申請に対応した事業者向けの行政手続等の種類数の向上を目指して、まずはプロジェクトの円滑な推進に向けた計画策定と管理を行い、デジタル庁内の手続システムや共通機能の確認、既存の調査結果の整理・分析を通じて、調査・展開支援の対象となる機関や手続・補助金を特定する。

改善の方向性

既存の調査データの整理と分析を行って課題点を洗い出し、今後に実施する調査に向けて改善を検討していく必要がある。