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その他の事項経費現状通り事業ID: 20346

中部地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2001年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 14.6億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

中部地方整備局管内における河川、道路、ダム、砂防の整備・維持管理のための行政事務を遂行する目的で、中部地方整備局行政情報システムを整備運用している。

現状・課題

複数に分かれていた調達を統合し、サービス提供役務として調達を統合することで、発注業務の削減、及び、業務の効率化を進めている。また、業務システムのレガシーな稼働環境を見直し、オープン化を実現してコスト削減を図る。

事業の概要

各種行政事務を行うためにシステムサーバや端末設置、及び、それらをつなぐネットワーク設備を整備し運用管理を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-14.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接国土交通省14.6億円配分先株式会社JECC7.6億円配分先株式会社インターネットイニシアティブ3.3億円配分先東芝デジタルソリューションズ株式会社1.6億円配分先リコージャパン株式会社1.3億円配分先NECキャピタルソリューション株式会社4,670万円配分先FLCS株式会社1,310万円配分先株式会社サンネット890万円配分先株式会社第四北越ITソリューションズ370万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

国土交通省

14.6億円

移替え先

1

国土交通省

国・政府機関その他
14.6億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック B

株式会社JECC

7.6億円

サーバ機器賃貸借

1

株式会社JECC

株式会社国庫債務負担行為等
7.6億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック D

株式会社インターネットイニシアティブ

3.3億円

インターネット接続

1

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.3億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック C

東芝デジタルソリューションズ株式会社

1.6億円

システム運用業務

1

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.6億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック H

リコージャパン株式会社

1.3億円

パソコン賃貸借

1

リコージャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.3億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック E

NECキャピタルソリューション株式会社

4,670万円

パソコン賃貸借

1

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,670万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック F

FLCS株式会社

1,310万円

パソコン賃貸借

1

FLCS株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,310万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック G

株式会社サンネット

890万円

人事給与システム運用保守

1

株式会社サンネット

株式会社一般競争契約(最低価格)
890万円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック I

株式会社第四北越ITソリューションズ

370万円

サーバ賃貸借

1

株式会社第四北越ITソリューションズ

株式会社国庫債務負担行為等
370万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

情報システムの統合・共通化を促進するとともに、システムのオープン化によるコスト削減を進めていく。

改善の方向性

複数の調達を集約することで、スケールメリットを生かしたコストの削減や業務量の削減に取り組んできた。引き続き、特定ベンダ、特定ソフトウェアに縛られることのないシステムへ移行することでコスト削減に取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

次回更新時の予算を削減する

測定指標:総額1億円(年間運用等経費2,500万円)削減する[単位: 千円]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度8330.0--
2027年度25000.0--
2028年度25000.0--
アウトプット

レガシー環境で稼働している業務アプリケーションをオープン化する

測定指標:オープン化した業務アプリケーション数[単位: システム]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度9.09.0100.0
2025年度1.0--
2026年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国土交通省

--

14.6億円1費目 ▾
費目金額
情報処理庁費14.6億円

株式会社JECC

令和4年度中部地方整備局行政情報サーバ機器賃貸借

4.7億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費4.7億円

株式会社インターネットイニシアティブ

令和6年度中部地方整備局行政情報システムに係るサービス提供一式

2.6億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費2.6億円

東芝デジタルソリューションズ株式会社

令和4年度中部地方整備局情報システム管理運用業務

1.6億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.6億円

リコージャパン株式会社

令和5年度中部地方整備局行政情報クライアントパソコン賃貸借

1.3億円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1.3億円

NECキャピタルソリューション株式会社

令和3年度中部地方整備局行政情報クライアントパソコン賃貸借

4,670万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費4,670万円

FLCS株式会社

令和2年度中部地方整備局行政情報クライアントパソコン賃貸借

1,310万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費1,310万円

株式会社サンネット

令和6年度人事給与システム補完ツール運用支援及び保守業務

680万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費680万円

株式会社第四北越ITソリューションズ

令和3年度技術審査サーバ賃貸借

370万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費370万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。